住宅・建築物への省エネ基準適用義務化の検討にあたって、課題の一つとされていたのが、伝統構法による木造住宅などの取り扱いだ。
断熱構造化が困難な場合もあることから、現行の省エネ基準（H25省エネ基準）の検討にあたって、これらの住宅を「地域の気候及び風土に応じた住まい」と設定。
所管行政庁（建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体）が、地域の気候・風土に応じた住まいづくりの観点から適切と認めた場合に、外皮基準（UA、ηA）の適用を除外できるとした。
日本住宅新聞提供記事
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昨年７月に速報集計が公表された総務省の平成25年住宅・土地統計調査の結果では、25年10月1日現在の総住宅数6063万戸（20年比5.3％増）のうち、空き家は820万（同63万戸増）にのぼり、空家率が13.5％と過去最高を記録した（同0.4ポイント増）。
当然、空き家自体はそれ以前から存在している。
空き家率も上昇を続け、10年には1割を超えているが、同調査の結果が公表されて以来、特に関心を集めているようだ。
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今年3月に発表された「平成24年度エネルギー消費状況調査（民生部門エネルギー消費実態調査）」（(株)三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部、資源エネルギー庁委託調査）によると、戸建住宅では築年数が古いほど暖房用エネルギー消費の割合が増加する傾向にあることが分かった。
世帯人員が多いほどエネルギー消費が増えるが、高齢者と同居する世帯ほどさらにエネルギー消費が増加している。
そのため、古い住宅ほど高齢者と同居している割合が高くなることも影響していると考えられる。
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現場をきれいにすることの必要性は、安全や能率、顧客への印象などの観点から説かれ続けてきたが、未だ清掃や整理が行き届いていない現場が少なからず存在している。
住宅産業塾（塾長＝長井克之・(株)日菱企画社長）は、2013年から「現場きれいコンテスト」（本年から「魅せる現場コンテスト」）を主催し、〝現場きれい〟を業界全体に広める活動に、各地の工務店とともに取り組んでいる。
このほど、同コンテストの入賞者5社と、長井塾長による座談会を実施。
各社の〝現場きれい〟への取り組み方や今後の課題、受注増や評判など得られた成果について意見を交わした。
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内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」で、断熱性や省エネ性、耐震性など、住まいの性能を向上させることに関して、「行政からの支援（工事費の一部補助や低利融資、税の優遇など）があれば、前向きに考えたい」と答えた人が40.7％にのぼった。
一方、「関心はあるが費用のことを考えると難しい」と答えた人は26.6％を占める。2020年には戸建住宅の新築に省エネ基準適合が義務化される予定で、また、経産省の検討会では新築の過半をゼロエネ住宅にする方向性も浮上している。
調査では「関心はあるが借家に住んでいるため、自分が思うようにできない」との回答5.1％を加えると、住まいの性能向上に関心がある人は7割を超える。
こうした意識を具体的に住まいの性能向上に繋げるためには、政策的な支援策が欠かせないといえる。
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