国土交通省が1月29日に公表した昨年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3減）で、前月の増加から再び減少に転じた。
持家が8カ月ぶりに減少。
全体でも、平成26年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動減からの持ち直しが続いてきたものの、足元の動きは横ばいになっている。
季節調整済年率換算値は85万9596戸となった。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は2月15日、平成28年度予算の民生用燃料電池導入支援事業費補助金について、新たに補助スキームを策定した。
燃料電池（エネファーム）の機器価格と工事費の合計を、自律的な普及が見通せる価格水準へと低減することを目指して28年度の基準価格、および据切価格を設定。
基準価格以下の場合、固体高分子系燃料電池（PEFC）で15万円、固体酸化物形燃料電池（SOFC）は19万円を補助する
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住生活基本計画の見直しを行っている国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会はこのほど、新たな計画案をまとめた。
2月12日までパブリックコメントを募集している。成果指標としては省エネ基準に関するものを見直し「省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を平成25年の6％から37年までに20％」とした。
また、空き家に関する指標を新設。賃貸・売却用など以外の"その他空き家"の数を、37年で400万戸程度（25年で318万戸）に抑える。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
東京都はこのほど、「子育てに配慮した住宅のガイドライン」をまとめ、2月22日に発表した。
子育て世帯に適した住まいの広さや安全性等を備え、子育て支援サービスとの連携にも配慮した優良な住宅を整備する際に考慮すべき事項を、図や写真等も使い例示。
基本的には新築・既存の集合住宅（賃貸住宅、分譲マンション）を想定しているが、住戸内の仕様などについては、戸建住宅にも対応した内容となっている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、新たな住生活基本計画（案）で住宅の耐震化率の成果目標を見直す。
政府は住宅の耐震化率について、2020（平成32）年までに「少なくとも95％にする」との目標を掲げているが、新たな住生活基本計画では、2025（平成37）年までに耐震性が不十分な住宅を「おおむね解消」するとする。
併せて国交省は本年3月公布・施行予定の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針」の一部改正案にも、住生活基本計画と同様の数値目標を、従来の目標値に加えて盛り込む。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
