東京商工リサーチによると、2015年1～11月の累計倒産件数は8113件となり、前年同期に比べ10.3％減少した。
通年では7年連続で前年をした下回るのはほぼ確実で、1990年以来、25年ぶりに9000件を割り込む公算が高い。
木材・建材関係も倒産件数は比較的少なかったが、丸平建設や北静木材、桝井製材所、山下木材など老舗企業や公益財団法人の奈良県林業基金など印象的な事例が目立った。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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社会資本整備審議会38回建築分科会（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日に開催された。
住宅性能表示制度に構造の安定、劣化の軽減、温熱環境・エネルギー消費に関する3項目を追加することなどを決めた。
今回の内容を2016年1月に告示改正し、省エネ法の改正（15年7月8日）から1年以内に施行されることになる。
住宅性能表示制度は2000年に施行されてから新築住宅では約260万戸の累計利用実績があり、既存住宅については02年度から運用を開始したが、まだ累計で約4600戸の利用にとどまっている。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構は11月19日、2015年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。
11年上半期以来上昇傾向度にあり、13年度下半期以降40歳を超えていた利用者の平均年齢が、4年半ぶりに低下。足元では39.8歳となり、全体では、30歳代の構成比が上昇した。
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国土交通省は11月20日、平成26年空家実態調査の結果を公表した。
調査を実施した戸建空き家等のうち、人がすまなくなってから5年以上経過している住宅がおよそ3分の1（36.1％）に上った。
利用状況は、「その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）」が最も多く42.0％。「一時現住者のみ・二次的住宅（昼間だけや週末・休暇時などに所有者等が利用している住宅）」が11.0％だった。
また、建築時期が古いほど「その他の住宅」の占める割合が高く、昭和25年以前に建てたものでは54.1％にのぼった。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は11月18日、ジェルコリフォームデザインコンテスト2015の表彰式を開催した。
通算23回目となる今年は、全国８支部から480点の応募があり、全国最優秀賞・戸建て全面部門最優秀賞の(株)松元建設（鹿児島県）・田中香里氏ほか全56点が入賞した。
表彰式では、全国部門別最優秀賞の受賞作品についてのプレゼンテーションも行われ、担当者が受賞作を解説した。
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