JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）国産材委員会は、林野庁の補助事業として会員工務店の木材使用状況についてアンケート調査を実施した。
その結果、会員工務店の国産材使用率が高いことが分かった。
「元気がいいのはハウスメーカーと同等以上の性能の住宅を無垢材で実現している工務店で、梁を化粧で見るような住宅を造っているところ」と青木会長は話している。
調査は10月に実施したもので、570社からの回答を分析した。それによると土台は桧80％、米ツガ6％、杉4％、米松2％、Wウッド1％、Rウッド1％、その他の6％と桧が圧倒的で、寸法は120ミリ角51％、105ミリ角47％など。
（日刊木材新聞 H27.12.04号掲載記事抜粋）
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ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は16日、DIYをテーマとしたネットショップ「木のDIYショップ」（http://www.woodnediy.com/）を開設した。
ムクの木の収納やぴたゆか、エラボなど施工が簡単でDIYで部屋の模様替えが可能な商品を中心に取り扱う。販路拡大の一環として既存の販売ルートに加え、B to Cビジネスの入り口として力を入れる。
これまでもホームページ内で消耗パーツ等の販売は手掛けてきたが、木のDIYショップはDIY好きの一般ユーザー向けに商品を揃えて販売する。無料の会員登録をすれば、購入価格が10％引きになる会員優待サービスもある。
近年、棚板を追加するなど部屋を自分なりにアレンジするセルフリノベーションが増えており、そうした客層にDIYの楽しみと木のぬくもりのある暮らしを年間1億円の提案し、年間1億円の販売を目指す。
（日刊木材新聞 H27.12.02号掲載記事抜粋）
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10月の親切住宅着工戸数は7万7153戸（前年同月比2.5％減）と8ヶ月ぶりの減少となった。
1〜10月の累計でも75万4150戸（同2.3％増）と増加幅が減少し、住宅需要の回復にブレーキが掛かった。
季節調整済年率換算値は86万2000戸（前月比4.3％減）と落ち込みに転じており、昨年は年末に向けて増加傾向だったが、今年は悲観的な見方が多い。
国土交通省は「10月は昨年と比べ大型マンション開発や賃貸の減少で全体的に伸び悩んだ。ただし持ち家の着工数の増加は続いており、消費税増税による駆け込みの反動減からの回復は続いている」とする。
（日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都、後藤博社長）は、「長期優良住宅にかかる技術的審査」のサービス開始以来の適合書発行実績が累計で10万件を突破したことを発表した。
2009年5月にサービス提供を始め、15年11月18日で10万910戸に達した。内訳は戸建て9万5537戸、共同住宅5373戸。
同社では長期優良住宅の維持保全計画にも対応した「住宅の点検サポート」を提供しており、主に「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」「仕上げ・設備・住設機器」の3グループに関して点検を実施している。約30社がサービスを利用している。
（日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）で戸建て事業を担うナイスホーム（同、勝間田清敏社長）は21日、同社では初となるモデルハウスを横浜市内の住宅展示場にオープンした。
10月末には、同じく横浜市内で「スマートウェルネス体感パビリオン」も開設しており、モデルハウスとの両輪で、横浜、神奈川エリアでの認知度を高め、戸建ての受注力を増す方針だ。
すてきナイスグループは近年、構造改革の柱一つとして、戸建て事業の強化に取り組んでいる。当面の目標は年間100戸で、14年度は347戸、15年度は458戸、16年度は確実に500戸を超える見通しとなっている。今期上期の実績は売上計上戸数194戸（前年同期比70戸増）、契約戸数281戸（同77戸増）で、「戸建て事業の進捗は著しい構造改革が着実に進んでいるといえる」（日暮社長）。
（日刊木材新聞 H27.11.28号掲載記事抜粋）
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