三菱地所ホーム（東京都、加藤博文社長）と東京電力（同、廣瀬直己社長）は、三菱地所ホームの全館空調システム「エアロテック」を導入した新築戸建て向けの電気料金プラン「TEPCOプレミアムプランforエアロテック」（プレミアムプラン）を開発。
4月1日から申し込み受付を開始する。
プレミアムプランはエアロテック導入物件の電気・ガス両方を使う人向け。オール電化住宅向けの「TEPCOスマートライフプランforエアロテック」も用意した。
（日刊木材新聞 H28.2.20号掲載記事抜粋）
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松本設計ホールディングス（東京都、松本照夫会長）は、同社の木造介護施設建設で、新たに感情認識ヒューマノイドロボットペッパーを活用したプランニング事業を開始した。
同事業は、同社が大・中規模木造物件の設計、プランニングを行うなかで、木造介護施設の施主となる介護事業者にアピールするためにペッパーを利用するもの。
（日刊木材新聞 H28.2.17号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（東京都、矢野龍会長）は、「木造1時間耐火構造大臣認定書（木住協仕様）」（写）の発行について発表した。
2015年12月現在、大臣認定書（写）の発行件数は延べ1651件で、1400棟を超える木造耐火建築物が建築確認済みで完成もしくは工事中となっており、前年を上回る結果となった。
15年4～12月の発行数は237件。14年の同期は210件で、前年を上回る発行数となった。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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米国商務省が発表した2015年（1～12月）の米国の新設住宅着工数は111万1200戸（前年比10.8％増）となった。
米国の住宅着工数は09年から増加基調だが、回復ペースは緩慢で、15年の着工水準も15年初頭にあった期待値には届かなかった。
16年の着工戸数数は、前年並みの伸び率と考えると、122万～125万戸程度の予測となる。
年初から始まった世界的な景気不安が着工に影響するかが注目される。
11万1200戸のうち戸建ては71万5300戸（同10.4％増）、集合住宅は38万4400戸（同12.5％増）だった。
全体に占める戸建て比率は64.4％で昨年とほぼ変わらず。
（日刊木材新聞 H28.2.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は29日、2015年12月の新設住宅着工数を発表した。
12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3％減）と、先月の増加から減少に転じた。
これにより15年の新設住宅着工数は、90万9299戸（前年同月比1.9％増）となり、消費増税前の駆け込み需要の反動で落ち込んだ14年から小幅反転し、90万戸台に乗せた。
国土交通省は15年新設住宅着工戸数について、「14年から回復傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み需要はまだ感じられない。今年は年初から株価が不安定で、経済状況の不透明さがあることから、前回のような駆け込み需要を見込めるといった見通しはない」と述べる。
（日刊木材新聞 H28.1.30号掲載記事抜粋）
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