技術者養成で連携協定 〜教育の充実・向上図る〜
技術者養成で連携協定
教育の充実・向上図る
岐阜県立森林文化アカデミーは14日、長野県林業大学校との交流に関する連携協定を結び、協定書に調印した。
今後、林業技術者を養成する教育のさらなる充実・向上を図っていく。
（日刊木材新聞 H27.11.18号掲載記事抜粋）
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地域に必要とされる工務店に 〜大工育成、性能リフォーム支援に取組む〜
地域に必要とされる工務店に
大工育成、性能リフォーム支援に取組む
JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は12、13の両日、名古屋市内で「JBN全国大会 in 名古屋2015」を開いた。
全国から会員工務店等540人が参加し、式典やシンポジウムなど多彩な行事が行われた。
冒頭のあいさつで青木会長は7年目を迎えたJBNについて、組織的には代議員制を導入して体制を固めたことを報告した。今後の活動としては、喫緊の課題である大工の育成をはじめ、性能リフォームへの支援、建物の維持・管理の仕組み構築、中古住宅流通や中・大規模木造建築物への対応、資材共同購入システムの検討などに取り組むと説明。そして「地域に必要とされる工務店を目指し、新たなビジネスモデルを創り上げていこう」と呼び掛けた。
（日刊木材新聞 H27.11.18号掲載記事抜粋）
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水に濡れても滑りにくい床材開発 〜TOTOとコラボレーションで〜
水に濡れても滑りにくい床材開発
TOTOとコラボレーションで
大建工業（大阪市、億田正則社長）は、TOTOとのコラボレーションにより開発した水に濡れても滑りにくい洗面室向け床材「スリップケア」と耐水性能を高めた「集成材カウンター（水がかり配慮仕様）」の発売を開始した。
TOTOとコラボレーションし、発想や検証実験を共有することで実現したもので、スリップケアは16年度1万坪の出荷を目指す。
また同社創立70周年記念新製品として、同2商品に加え、汚れや傷に強いキッチン向け床材「キッチンケア」も発売する。同商品も16年度1万坪の出荷を目指している。
スリップケアは特殊な表面化粧でグリップ保持力を高めており、一般的なクッションフロアに比べ床が濡れた状態でも滑りにくいよう配慮している。また、水や汚れが浸透しにくいことに加え、幅広サイズで目地に汚れがたまりにくく、掃除も容易。安全性と清掃性を高めた洗面室として、開発段階からTOTOと連携しており、TOTOが発売する浴室の床とのカラーコーディネートも可能となっている。
（日刊木材新聞 H27.11.14号掲載記事抜粋）
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家庭向け省エネ診断に注力 〜エネファームは累計販売5000台に〜
家庭向け省エネ診断に注力
エネファームは累計販売5000台に
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、家庭向け省エネ診断事業に力を入れる。
このほど東邦ガス、大日本印刷と共同で開発した同事業ようソフト「e（い）ごこち診断」を活用した取り組みの一部が、環境省の家庭エコ診断制度の認定を受けた。西部ガスは2009年から販売を開始した家庭用燃料電池エネファームの累計販売台数が今年9月時点で5000台を突破しており、同認定を契機に今後も省エネ・省CO2など社会的ニーズへの対応を進める考えだ。
（日刊木材新聞 H27.11.14号掲載記事抜粋）
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［圓結び・ココデリフォーム］リフォームコンビニを全国展開 -代理店募集で説明会-
［圓結び・ココデリフォーム］リフォームコンビニを全国展開
代理店募集で説明会
圓結び（愛知県東海市、内藤俊治社長）は、リフォームコンビニFC事業「ココデリフォーム」の全国展開を開始する。各地域の本部となる代理店を募集するため、12月から全国各地で代理店説明会を開く。2016年中には代理店30社とリフォーム店舗100店を展開する計画だ。
同社は木材・建材・住設プロショップを展開する圓屋（同）などで構成する名東木材グループの1社で、住宅リフォームに特化したFC事業を展開。ココデリフォームFC店舗は中京地区に20店がオープン予定となっており、既に全体で1000件以上の施工実績がある。
代理店募集はFC店の全国展開を開始するためで、各エリアのリフォーム店（加盟工務店）をまとめる地域本部として木材店、建材店などの流通業社を対象にしていく。
代理店は商品仕入れで全国規模のスケールメリットを享受でき、資材販売の拡大が図れるほか、営業や広報活動等の支援が受けられる。既に東海、関西、中国、北関東、東北、北海道で計8社が代理店として活動を開始している。
代理店説明会の日程は次の通り。
12月8日、1月14日、2月10日、3月10日に東京（会場は品川駅周辺の予定）、1月15日、2月12日に圓結びFC本部（愛知県春日井市）、2月19日、3月18日に大阪（新大阪駅周辺）、2月24日に東北（仙台駅周辺）、3月16日に九州（博多駅周辺）で開く予定だ。
（日刊木材新聞 H27.11.13号掲載記事抜粋）
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