10月の全国プレカット各社の受注状況は、分譲系ビルダーからの一般住宅の仕事が出始めていることや、非住宅物件の仕事も9月に引き続き増えていることから、大都市圏近郊の会社を中心に受注の回復感が広がりつつある。
10月の全国受注平均は105.8％で前月比2.0％ポイント増と緩やかな受注増が続いている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社対象に実施している稼働状況調査によると、10月の地域別受注状況は、三大都市圏では関東106.3%（前月比3.8ポイント増）、中部90.3%（同4.0%ポイント増）、関西103.3%（同2.0ポイント減）。加工日程が混みだした工場もあるが、9月上旬の首都圏の長雨による現場遅れや消費者の慎重な消費動向により、完成済み在庫の増加を指摘する声も出ている。
（日刊木材新聞 H27.10.17号掲載記事抜粋）
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三井不動産レジデンシャル（東京都、藤林清隆社長）が販売した横浜市都筑区のマンションの1棟が傾いている問題について、旭化成（同、浅野敏雄社長）は14日、子会社で建材事業を行う旭化成建材（同、前田富弘社長）が行った杭工事の一部に施工の不具合と施工報告書の施工データの転用・加筆があったことを公表した。
旭化成は、調査委員会を発足させて原因の究明と再発防止に当たっており、施工報告書の施工データの転用・加筆の詳しい原因について現在調査を進めている。
（日刊木材新聞 H27.10.16号掲載記事抜粋）
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コメリとカチタスが業務提携
コメリ（新潟市、捧雄一郎社長）は9月30日、カチタス（群馬県桐生市、新井健資社長）との間で、中古住宅の買い取り・販売、住宅リフォームに関する業務提携を発表した。
現在、国内には空き家が約820万戸あり、防災、衛生、景観等の面で地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。カチタスは中古住宅再生事業を展開し、全国に営業拠点を109店舗設ける。コメリはホームセンターを全国に1171店舗持ち、リフォーム事業を86店舗で展開している。カチタスの中古住宅再生事業とコメリのリフォーム事業は親和性が高く、国内ホームセンター業界最多の店舗数をもって、顧客の住まいに関する利便性を提供していく。
（日刊木材新聞 H27.10.16号掲載記事抜粋）
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遠州バザール実行委員会（鈴木諭委員長）は3、4日、浜松市総合産業展示館で「第5回遠州バザール」（共催＝鈴三木材店）を開き、前回を1万人上回る約2万5000人が来場した。
この催しは、地域の工務店をはじめとする遠州地区の衣・食・住を網羅した一般向けのイベントで、「地産地商」による地域の交流と活性化を目的としている。前回は、バザールをきっかけに約30組の住宅成約があった。
今回も、住宅や飲食など200を超える遠州地区の企業・店舗が出展し、両日とも大盛況となった。第1展示場では、工務店25社がこだわりの住宅を紹介し、大手住設メーカーは最新商品を展示。5人に住宅1棟分の管柱をプレゼントする抽選には、前回を大幅に上回る190人から応募があり、急遽当選者を10人に増やした。
（日刊木材新聞 H27.10.14号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）はこのほど、高効率の全館空調システムや魅力的な街並み形成など4件がグッドデザイン賞を受賞した。
受賞対象のうち、戸建て住宅商品「シンセ」の鉄骨ラーメンユニット構造は、高い耐震性能と耐久性能を備え、大空間・大開口で自由度の高い住まいを提案。リフォーム時の可変対応にも優れており、工業化住宅として評価された。
（日刊木材新聞 H27.10.14号掲載記事抜粋）
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