各地で開催される住宅リフォーム関連イベントを連携させ、消費者への周知を図る「リフォームで生活向上プロジェクト」が、10月1日から本格的に始動した。
国土交通省、経済産業省の後援のもと、今年度は協賛団体として15団体が参加。公式ソング「リフォームで～SMILE～」や冊子、クイズなどの共通コンテンツを利用し、消費者のリフォーム志向の引き起こしや市場の活性化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、6カ月連続の増加となる8万255戸（前年同月比8.8％増）だった。
実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。昨年4月以降の駆け込み需要の反動は薄れ、省エネ住宅ポイントなど、経済対策の効果も着工数に表れていると考えられる。季節調整済年率換算値は93万1152戸。前月比で持家、貸家は減少し、分譲住宅は増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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国土交通省は9月30日、平成25年住生活総合調査（確報集計）の結果を公表した。
「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」二関する満足度は77.2％で過去最高（S58＝60.0＆）となった。
最近5年間に実施した住み替えの主な目的は「住宅を広くする、部屋を増やす」「就職、転職、転勤などに対応」が減少する一方、「親、子などとの同居・隣居・近居」が20年調査時に比べ倍増・過去最高となるなど、過去30年で多様化している様子が浮き彫りになった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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住宅リフォーム関連イベント連携プロジェクト「リフォームで生活向上プロジェクト」の本格始動に伴い、同プロジェクト実行委員会（委員長＝吉田忠裕・［一社］住宅リフォーム推進協議会）は9月30日、「祖父母の家に対する意識調査」の結果を公表した。
子どもたちの視点からは、祖父母の家では食事や会話などコミュニケーションの時間を楽しみだと感じており、「集まりの場」と捉えている傾向がある。一方、苦手な場所としては水まわりが上位を占め、特にトイレが19.7％と圧倒的に多かった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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台風17号、18号に伴う大雨の影響で、茨城県常総市鬼怒川、宮崎県大崎市渋井川が決壊して甚大な被害が出ている。
今回の大雨で、茨城県を流れる鬼怒川は10日午後0時50分ごろ、常総市新右下付近で堤防が決壊した。13日現在、15人が行方不明で、茨城では2人、栃木県では3人の死亡が確認されている。
今回の鬼怒川水害で、茨城県常総市若宮戸地区の太陽光発電施設が浸水した。太陽光は、浸水しても稼働し続ける可能性があり、大変危険だ。感電などに注意したい。（一社）太陽光発電協会は、太陽光発電設備が、水害によって被害を受けた場合、接触すると感電する恐れがあるので近づかないようにとしている。被害の対処については、50kw未満の太陽光発電施設の場合は、販売施工事業者に連絡。50kw以上の施設なら、専任されている電気主任技術者に連絡して、それぞれ対策をとるようにとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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