（一社）新木造住宅技術研究協議会（新住協）は9月9、10日に、名古屋国際センターで第1回全国通常総会と全国研修会を行い、113人が出席した。
本年5月の総会でNPOから一般社団法人に移行して初の総会となった今回。
鎌田紀彦代表理事はあいさつで、「室蘭工業大学はもう退官したので、これからは、新住協を精一杯盛り上げていくつもりです」と語った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）日本木造住宅産業協会はこのほど、「平成26年度木住協自主統計調査」を発表した。
対象会員387社の26年度の住宅着工戸数は、8万7924戸で、25年度の9万7479戸に比べて約10％落ち込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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林野庁は来年度、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を拡充する。来年度予算概算要求に盛り込んだ。
「地域材利用促進」では、工務店等と林業・木材加工業が連携し、地域材の差プレイチェーンの構築や意匠性の高い利用など地域材利用が付加価値向上につながる住宅づくり等のモデル的な取り組みを支援する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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施行から本年10月で6年を迎える住宅瑕疵担保履行制度について、改善・見直し等の検討を目的とした国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長＝村本孜・成城大学教授）は9月9日に第1回会議を開き、「保険事故情報等の収集・分析・活用ワーキンググループ（WG）」の設置を決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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住友不動産（東京都、仁島浩順社長）は注文住宅事業で、プロジェクトマッピングや3Dプリンターといった最新技術を使った提案手法を導入する。
この新手法を、19〜23日に同社の注文住宅大規模イベント「住まいるフェスタ in 日本橋」で公開した。
同手法は、平面図やパースのみの提案では理解が難しかった完成後の空間イメージを、最先端技術を活用して建てる前に立体的・疑似的に見て触って体感し確認する、より高度な提案手法として導入した。同社の強みとする提案力強化に努め、他社との差別化を図る。
（日刊木材新聞 H27.09.25号掲載記事抜粋）
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