施行から本年10月で6年を迎える住宅瑕疵担保履行制度について、改善・見直し等の検討を目的とした国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長＝村本孜・成城大学教授）は9月9日に第1回会議を開き、「保険事故情報等の収集・分析・活用ワーキンググループ（WG）」の設置を決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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住友不動産（東京都、仁島浩順社長）は注文住宅事業で、プロジェクトマッピングや3Dプリンターといった最新技術を使った提案手法を導入する。
この新手法を、19〜23日に同社の注文住宅大規模イベント「住まいるフェスタ in 日本橋」で公開した。
同手法は、平面図やパースのみの提案では理解が難しかった完成後の空間イメージを、最先端技術を活用して建てる前に立体的・疑似的に見て触って体感し確認する、より高度な提案手法として導入した。同社の強みとする提案力強化に努め、他社との差別化を図る。
（日刊木材新聞 H27.09.25号掲載記事抜粋）
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徳冨総一郎・（一社）住宅管理・ストック推進協会代表理事が8月22日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェア内で「工務店から見る中古住宅流通」と題したセミナーを行った。
「住宅業界は、2006年に住生活基本法が施行され、それまでの新築住宅中心の政策から、中古住宅に重きをおく政策に一変した。つまり、これ以上新築住宅は必要ないということだ。こうした変革期だからこそ工務店は中古住宅流通に参入すべきだ」と徳冨代表理事は語った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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住宅金融支援機構はこのほど、省エネ住宅と長期優良住宅のメリットを解説する動画を作成。
【フラット35】のWEBサイトで公開した。【フラット35】Sで特に関心の高い省エネルギー性、耐久性・可変性について、同機構の職員がわかりやすく解説する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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政府は「2020年までに標準的な新築住宅」「30年までに新築住宅の平均」での、ゼロエネ住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を政策目標として掲げている。
その実現に向けた具体策を検討している経産省総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のZEHロードマップ検討委員会（委員長＝秋元孝之・芝浦工業大学教授）がこのほど中間とりまとめ案を公表した。
20年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化することを目指したロードマップを示すとともに、ZEHを、▽「（狭義の）ZEH（仮称）」＝年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる住宅▽「Nearly ZEH（仮称）」＝（狭義の）ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化と高効率な省エネ設備を備え、再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅――の2つに定義付けた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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