矢野経済研究所は、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2015」を取りまとめた。
それによると14年の住宅リフォーム市場は約6兆7000億円（前年比3.6％減）と微減で、分野別に見ると「増改築に関わる費用（10平方メートル超＋10平方メートル以下）」が同11.4％減、「設備修繕・維持関連費」が同3.5％減、「家具・インテリア等」が同7.2％増の内訳になる。
15年は約6兆600億円（同0.8％減）とほぼ横ばいを予測、16年に消費再増税前の駆け込み需要が想定され、15年の住宅リフォーム市場に大きな変化はないと予想している。20年は7兆300億円（14年比で9％増）まで拡大すると予想、「設備修繕・維持費」の分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加し、市場全体が拡大するものと予想している。
（日刊木材新聞 H27.09.08号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。
このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は8月、新規事業への取り組みとしてタマホーム不動産（同、星名敏宏社長）を設立した。
タマホーム不動産は居住用資産を売却する顧客に対しバイヤーズエージェント（買主専属代理人）事業を行う。さらに不動産取引の見える化を図り、不動産取引の不透明性（不信感と不安感）に対する顧客の不安を解消する。同社は物件の提案を単なる商品決定に必要な事実や論理に基づくナビゲーションを行い顧客の判断をコンサルティングする。物件購入の際は物件調査、権利関係調整、価格交渉等の不動産取引業務を顧客の利益と保護のためだけに行う方針だ。
具体的には、同社は同社が妥当と評価する価格を提示し、顧客の希望売却価格すり合わせる。また、売り主と買い主双方が満足できるように工夫する。将来的には、家の購入や売却をする顧客が、個人間で売却取引できるようにもする。
（日刊木材新聞 H27.09.04号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
タマホーム（東京都、玉木泰裕社長）と大東建託（同、熊切直美社長）は、住宅産業における事業機会の拡大を図るため、相互の顧客紹介を中心に協業を開始することで合意した。
両者は、「両社のリソースを活用することで、入居者の生活価値を向上させる」をテーマに、事業の協業を図る。タマホームは1998年に設立後、全国に店舗網を広げ、これまでに9万棟超の住宅を提供してきた。一方の大東建託は、賃貸住宅管理戸数91万戸（2015年6月末時点）を所有する賃貸住宅会社の大手。両社の協業で、相互の顧客の住居に関するニーズに応えるサービスの提供を進めることが可能となる。
（日刊木材新聞 H27.09.03号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸（前年同月比7.4％増）と5ヵ月連続で増加した。
1〜7月の累計でも51万8870戸（前年同期比2.0％増）と引き続き好調で、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動からの回復が実感できる結果となった。季節調整済年率換算値は前月の100万戸越えから減少し、91万4000戸（前月比11.5％減）。
国土交通省は「6月はマンションが大幅に伸びたため100万戸を越えたが、7月はその反動を受けた形。ただ持ち家、賃貸などの住宅分野は引き続き伸びており、当面は増加で大きくぶれないのではないか」としている。
分野別では持ち家が2万5396戸（前年同月比8.0％増）と3ヵ月連続で増加。
持ち家の分野を左右する大手住宅メーカーによる受注速報の数値は、住宅展示場への来場者も戻りつつあり、回復基調。多くのメーカーでは決算が終わって住宅の新商品発表や販売方針が打ち出されたこともあり、徐々に回復している。大手住宅メーカーからは「建て替えなどの建築期間が長期化する案件が増えており、回復が感じられる」とのコメントも出ている。
分譲は、マンションの落ち込みが影響し1万8239戸（同9.0％減）と4ヵ月ぶりの減少。減少の要因となったマンションの着工数は、大型開発が6月に一服したことで7424戸（同17.6％減）となった。
これに対し一戸建ての分譲住宅は1万587戸（同2.7％減）とまだ水準は低いが、単月で1万戸台を維持している。
大手分譲メーカーでは「7月はまだ足元の販売が伸びておらず、開発地域の調整などを進めていたことで伸び悩んだ。多くのメーカーで大型の開発を進める動きもあり、天候が良くなる8月から開始される案件が多いのではないか」と語る。
賃貸分野は3ヵ月連続の増加で、3万3977戸（同18.7％増）。相続税改正による需要の盛り上がりが一服して減退が続くとの予測もあったが、都心向けの新規開発が始まり、増加を維持している。
（日刊木材新聞 H27.09.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
