国土交通省は現在、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の対象住宅を募集している。
高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図る事業。
空き家等のリフォームやコンバージョンに対して1戸あたり50万円、多用途から賃貸住宅に用途変更する場合は1戸あたり100万円を上限に補助する。募集期間は来年の1月29日まで。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府の地球温暖化対策推進本部（本部長＝安倍晋三首相）は7月17日、温室効果ガス排出量に関して、「2030年度に13年度比26％削減（05年度比25.4％）」とする新たな目標値（約束草案）を決定した。
政府は本年末に予定されるCOP21にこの目標を提出する予定。
ただし、すでに約束草案を提出している各国より削減幅は小さい。しかも、基準とした13年度は福島第一原発事故以降に火力発電の比重が高まった年でもあり、鳩山政権当時の目標（2020年までに1990年比マイナス25％）と比べると意欲に欠けるとの批判が内外から出ることが予想される。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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国土交通省は26日、2016年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆6791億円（前年度比15％増）、東日本大震災復興特別会計予算が7398億円、財政投融資が1兆9424億円（同10％減）となっている。
東日本大震災からの復興を加速させるとともに、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び成長戦略を通じた日本経済の再生に取り組むことを目的に、予算を重点化し要求を行う。
（日刊木材新聞 H27.08.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）、桧家ホールディングス（同、近藤昭社長）、エディオン（大阪市、久保允誉社長）、静岡銀行（静岡市、中西勝則頭取）、ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）、フロム・ナウ（東京都、山村浩社長）の計6社は、共同出資により、住生活サービス分野の新しい企業としてHOUSALL（ハウソール）を9月1日に設立する。
新会社ハウソールは、多様な業種業態とのアライアンスを通じて、連環型の地域活性化モデルを構築し、日本を元気にする、と経営理念を掲げる。具体的な事業内容としては、住生活に関する様々なサービスを提供する企業と、そのサービスを活用したい企業とのマッチングを挙げる。サービス内容は、住宅定期点検や駆け付けサービスなどの住宅保守管理サービスと、掃除、子育て、介護、健康などの生活サポートサービスが当面の主軸だ。
（日刊木材新聞 H27.08.28号掲載記事抜粋）
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岐阜県は、15年度の環境保全モデル林について、揖斐川町城台山（じょうだいさん）を選定した。今後はモデル林で里山保全活動を行う団体（プレーヤー）を募集し、森林所有者や恵みの森づくりコンソーシアム会員とともに整備・活用計画の策定を進めていく。
岐阜県は、「清流の国ぎふ森林・環境税」を活用し、環境を重視しながら森林を守って生かす「恵みの森林づくり」を進めており、この一環として新たな里山再生手法の確立と全県展開を目指した「環境保全モデル林整備事業」に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H27.08.27号掲載記事抜粋）
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