住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」が7月8日に公布された。
同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準（建築物エネルギー消費性能基準）を国交省と経産省で定めるとしている。
そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。
具体的には、①エネルギー消費性能基準（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度）
②誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）③住宅事業建築主基準（住宅トップランナー制度）――の3つの基準を検討する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国際的な森林認証制度FSCの普及・啓発を行うFSCジャパンは28日まで、「FSCフォレストウィーク」と名付けられたこの取り組みは、イオンや東急ハンズ、イトーキや三菱製紙など約20の企業・団体が参加しており、様々なイベントを通して一般消費者や企業へFSCをアピールする。
最も大掛かりなイベントはイオングループが全国の店舗で行っているもの。ダイエー赤羽店で、認証製品を販売している売場をめぐりシールを集める、ラベルラリーを行っている。実際の売場を使い、一般消費者にFSCをアピールするのは日本では初の試み。売り場にはFSC品であることをアピールするPOPが目立ち、買い物客へ強力にアピールしている。
（日刊木材新聞 H27.09.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
積水化学工業の住宅カンパニー（東京都、髙下貞二プレジデント）は、高齢者向け事業の新ブランド「ハイムガーデン」を展開することを発表した。
同ブランドは、高齢者向け住宅・施設の設計・建設から運営までを一貫して手掛け、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所など幅広く展開していく計画方針だ。
第1弾として、東京都立川市内にサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」（立川市、総住戸40戸）を開設する。東京セキスイハイムが開発分譲した減災のまち「スマートハイムシティ立川幸町」（同、分譲区画数53区画）に隣接しており、敷地面積1615.58平方メートル、建物面積1660.10平方メートル、鉄骨造2階建て。東京セキスイハイムの100％出資子会社であるアイネットが運営し、通所介護サービス事業所も併設する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.09.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、2009年からスタートしたプロ向けの建材小売店「建デポ」を運営する建デポ事業部の分社化を決めた。
LIXILグループの連結を離れ、1日から新会社建デポ（同、小森哲郎社長）としてさらなる成長を目指す。
建デポは、木材、建材から副資材、住設機器、空調設備まで、建設に必要な様々な資材を、工務店やリフォーム業者などのプロユーザーへ小売販売する店舗だ。
（日刊木材新聞 H27.09.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
台風18号などの影響で10日、関東地区には豪雨による被害が広がった。
特に堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川周辺では販売店が浸水したとの情報がある。
大手建材メーカーのLIXIL（東京都、藤森義明社長）は、岩井工場（茨城県坂東市）など栃木県、茨城県に複数の工場を持つが、「従業員の出動に影響が出たが、商品の出荷などには影響がない」と話している。
プレカット最大手のポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）の坂東工場は、決壊した鬼怒川の西側にあたり工場に被害はなかった。常総市方面から通勤する従業員も多く、10日は24人が休み。11日は集計中だが15人程度が出勤できないものと見ている。
（日刊木材新聞 H27.09.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
