長野県は、15年度信州の木活用モデル地域支援事業に採択した8事業を発表した。
▽長野県木材青壮年団体連合会東信木青連上小支部＝県産材を利用した木材住宅の販売促進を図るため、木の伐採から加工、組み立て体験型のミニチュアハウスを製作
▽八ケ岳森林文化の会＝チェーンソークラフト講習会やウッドチッパーによる散策路整備等
▽伊那市地域材利活用研究会＝地域材を活用した棺桶やワイン製造に係る樽桶の製作研究と普及活動
▽根羽村＝地域材を活用した木製品（玩具やものさし）をデザイン性に配慮しながら、県内外にPRする等8事業。
（日刊木材新聞 H27.08.11号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木馬タワー1階大ホールで「7月度ハウス・デポ社長会」を開き、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「社長に対して、会社を改革するためのいろいろな提言をし、創造的に破壊をしていく社員がいたら、時には聞く耳を立てることも必要。すぐに実行できるとは限らないが、そういう風通しの良い会社や社風を作ることが大事だと思う。年齢や社歴、男女を問わず、物を言う社員の後押しをしていただきたい」と話した。
今回のテーマである「潜在顧客は沢山いるのに」について、木戸社長は「会社は得意先が10年で半分、20年でそっくり変わってしまう。市場に目をやれば、潜在顧客はたくさんいるので、新規開拓について考える。新規開拓は行き当たりばったりでは駄目で、自社エリアの情報を得てピックアップし、実際にリスト化するのがポイント。新規開拓も別立てで事業計画に落とし込んでいく。そして、率先垂範していくのは社長自らだ」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.08.05号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月29日、第7回免震材料に関する第三者委員会を開き、報告書（案）をとりまとめ公表した。
同委員会は、東洋ゴム工業にによる免震材料の不正事案を受け、安全性の検証、原因の究明や再発防止策等について専門的見地から検討し、国土交通省に提言することを目的に、3月31日設置した。
報告書（案）には、免震材料の不正事案に関わる判明事実と発生原因についてや第三委員会としての提言が盛り込まれた。
（日刊木材新聞 H27.08.04号掲載記事抜粋）
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空き家対策特別措置法の施行から2ヵ月が経過した。
同法では、倒壊の危険などのある空き家について、市区町村長が勧告などを経て最終的に解体・除去の行政代執行をできるようになった。
土地の固定資産税の減免特例措置も除去するなど、空き家を進まない空き家解消の切り札として期待されている。ただ現状では、自治体ごとに取り組み方に差がある。
空き家の実情が明らかになるなかで、新たな問題も発生している。関東における同法の現状と今後の課題をまとめた。
東京では、災害対策や、東京オリンピックを控えたインフラ設備などの観点から、空き家対策の取り組みが注目される。既に足立、大田、墨田、新宿の4区では条例が制定され、実態調査などが進められている。
足立区は、東京23区北東部に位置し、隅田川と荒川に挟まれた地区と、面積の大半を占める荒川以北の地区とに分かれる。南東の荒川南岸に位置する千住地区には、ターミナル駅である北千住駅を中心とする区内随一の繁華街がある。
戦後、公団住宅の建設が進む半面、住宅を購入しやすいベッドタウンとして栄えてきた。一方、住民の高齢化とともに、空き家が増える傾向にある。傾いたり、崩壊寸前になったりしている建物もあり、安全面の観点から早急の対応が求められている。
足立区は、区が設置する「老朽家屋等審議会」で認められた、特に危険な建物を対象に、解体工事の助成などの対策を講じている。
（日刊木材新聞 H27.07.31号掲載記事抜粋）
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アマゾン・ジャパンは6月30日から「リフォームストア」を開設し、リフォームに関する商品やサービスの取り扱いを開始した。
リフォームストアには積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ソニー不動産の3社が商品提供を行っているほか、ダスキンがハウスクリーニングサービスを提供している。
インターネット通販最大手のアマゾンとリフォーム各社が連携を開始した背景には、バリエーションを増やしたいアマゾンと新規顧客開拓の糸口をつかみたいと考えるリフォーム各社の思惑が一致したことがある。
アマゾンは今回のリフォームストア開設に際し、品目の充実、価格やサービスの内容明確化、利便性の向上の3つを掲げた。特に注目すべき点は価格やサービスの内容明確化だ。リフォームは工事現場の状況で施工費用が異なるため、事前に販売価格を確定できなかった。一方で顧客にとっては、それが不安要素となり、リフォームに関心があっても踏み切れない要因として大きかった。それだけに、価格とサービスの明確化は顧客にとってもリフォームに踏み切る大きな契機となるといわれている。加えて、今後親世代の住宅を受け継いでいく20〜30代の若い世代には、手軽に検索できるアマゾンでリフォームやハウスクリーニングといった商品を購入できることは大変便利だ。
（日刊木材新聞 H27.07.28号掲載記事抜粋）
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