総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。
産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画（全国計画）を、8月14日に閣議決定した。
宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha（三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度）に抑制するとした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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政府が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で打ち出した「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」との方針を具体化する措置を検討している経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、8月4日の会議で取りまとめに関して議論した。
ゼロエネ住宅（ZEH）については、2020年に工務店・ハウスメーカー等による新築住宅の過半数がZEHになることを目指した施策の検討を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工数は8万8118戸（前年同月比16.3％増）で、4カ月連続で増加した。
8万戸超えは平成25年12月以来。季節調整済年率換算値は103万3128戸（前月比13.4％増）と、18カ月ぶりに100万戸を超えた。
駆け込み需要の反動減が薄れ、今般の経済対策の効果も着工数に表れていると見られる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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