三井ホーム（東京都、市川俊英社長）はさきごろ、CLT（直交集成板）を用いた林野庁の補助事業に同グループ企業の三井ホームコンポーネント（同、渡部一広社長）の事務所棟建築計画が採択されたことを発表した。
採択された補助事業は、「CLT建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」。同事業は、CLT等の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることを目的とする。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、宗岡正二会長）国産材マーク推進会（米田雅子会長）は7日、「国産材マーク設立2周年記念シンポジウム」のなかで全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）に国産材マークの商標権その他の権利を譲渡した。
国産材マークは、国産材の意義や重要性を普及・啓発し、国産材の利用促進を図ることで日本の森林再生に資することを目的に2013年8月に設立された。現在では、63の企業・団体、計93件で使用許諾が行われている。
今後、国産材マークのさらなる普及や許諾の迅速な処理などを行うため、今回の譲渡に至った。国産材マーク推進会の事務局も全木連に設置することになった。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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飯田グループホールディングス（東京都西東京市、西河洋一社長）は、2016年3月期第1・四半期決算を発表した。
そのなかで、今後の方針として、グループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく6社統一基準へ一体化を図ることを発表した。
従来、6社がそれぞれの洗濯基準で建築していた。しかし、6社の統一基準として、6月以降に確認申請を行う物件については、住宅性能表示制度の導入、もしくは自己評価として、耐震・劣化対策・維持管理対策の各項目は等級3、断熱等性能等級4または1次エネルギー消費量等級4を確保する。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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長野県は、15年度信州の木活用モデル地域支援事業に採択した8事業を発表した。
▽長野県木材青壮年団体連合会東信木青連上小支部＝県産材を利用した木材住宅の販売促進を図るため、木の伐採から加工、組み立て体験型のミニチュアハウスを製作
▽八ケ岳森林文化の会＝チェーンソークラフト講習会やウッドチッパーによる散策路整備等
▽伊那市地域材利活用研究会＝地域材を活用した棺桶やワイン製造に係る樽桶の製作研究と普及活動
▽根羽村＝地域材を活用した木製品（玩具やものさし）をデザイン性に配慮しながら、県内外にPRする等8事業。
（日刊木材新聞 H27.08.11号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木馬タワー1階大ホールで「7月度ハウス・デポ社長会」を開き、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「社長に対して、会社を改革するためのいろいろな提言をし、創造的に破壊をしていく社員がいたら、時には聞く耳を立てることも必要。すぐに実行できるとは限らないが、そういう風通しの良い会社や社風を作ることが大事だと思う。年齢や社歴、男女を問わず、物を言う社員の後押しをしていただきたい」と話した。
今回のテーマである「潜在顧客は沢山いるのに」について、木戸社長は「会社は得意先が10年で半分、20年でそっくり変わってしまう。市場に目をやれば、潜在顧客はたくさんいるので、新規開拓について考える。新規開拓は行き当たりばったりでは駄目で、自社エリアの情報を得てピックアップし、実際にリスト化するのがポイント。新規開拓も別立てで事業計画に落とし込んでいく。そして、率先垂範していくのは社長自らだ」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.08.05号掲載記事抜粋）
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