（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は5月26日、健康・省エネシンポジウムⅧ「仮面性高血圧を含む住環境におけるリスクを予防に反映するために」を東京都内で開催した。
伊香賀俊治・慶應義塾大学教授、櫻井しのぶ・順天堂大学大学院教授による基調講演の後、健康と住まい、地域活性化などをテーマとしたパネルディスカッションを実施したほか、上原裕之理事長が少子高齢化社会に対応した住宅「フォルクスハオス（国民住宅）」の構想を明らかにした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省は本年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型の公募を開始した。
本年度は、従来通り提案・採択後に交付申請する「事前採択タイプ」（今回の公募）に加え、提案・採択の手続きを経ずに交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」の募集も、7月下旬ごろに予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
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国土交通省が5月29日に発表した4月の新設住宅着工数は7万5617戸（前年同月比0.4％増）で、2カ月連続の増加となった。
駆け込み需要の反動減の影響は薄れており、緩やかに持ち直していると見られる。
季節調整済年率換算値は、前月比0.7％減の91万3272戸。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
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空き家のうち地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものについて、市町村が適切に対応できるようにすることを目的に昨年11月に成立した「空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が5月26日全面施行された。
同法は"著しく危険"等の空家を「特定空き家等」と規定。自治体による除去などの強制執行を可能にしており、国土交通省は同日、「特定空き家等」として判断するためのガイドラインを公表した。
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国土交通省は4月9日、平成25年住生活総合調査の結果（速報集計）を公表した。
住宅および居住環境に対する総合的な評価として、不満を持つ割合の減少傾向が続いており、25年の不満率は22.1％となった。昭和58年の38.4％からは1割以上の減少。
また、住宅に対する評価と居住環境に対する評価を比較すると、昭和58年から平成20年までは住宅に対する評価のほうが不満率が高かったのに対し、25年は居住環境に関する不満率を下回った。
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