埼玉県は今年度、既存住宅のスマートハウス化を推進するための「埼玉エコタウンプロジェクト」の一環として新たな補助事業「ミニエコタウン事業」に取り組んでいる。
同事業は、民間事業者が過去に販売した分譲地のなかから選定される「ミニエコタウン・モデル街区」でエコリフォームを実施した場合に一定額の補助が行われる制度。
今年6月に「ミニエコタウン・モデル街区」の選定が行われ、協働事業者としてアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームの4社、対象となる19の街区が選定された。
（日刊木材新聞 H27.07.23号掲載記事抜粋）
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若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」（以下マイスター）が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。
マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。
昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。
そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」（座長＝八幡成美・法政大学教授）は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を１年間で930人以上（累計6494人以上）、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。
子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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弁護士法人匠総合法律事務所（代表：秋野卓生弁護士）は6月2日、民法改正対策セミナーを東京都内で開催した。
今年3月に政府が閣議決定し、今国会で審議が予定されている民法の改正案について、住宅業界にどのような影響を及ぼすかを解説した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は6月23日、第7期定時総会を東京都内で開催。
平成27年度の事業計画などを決定した。
本年度は会員企業のレベルアップを図ると同時に、生活者保護のための活動をより強化していく方針を打ち出しており、地方行政と連携したセミナーの開催や、生活者向けパンフレットの発行などを実施する計画とした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、現在検討中のとりまとめに、ゼロエネルギー住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）の普及目標として「2020年に大手ハウスメーカー・工務店等が新設する住宅の過半数がZEHとなることを目指し、施策を検討する」ことを盛り込む。
政府は「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現」「2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現」とする目標を掲げており、同小委に設置されているロードマップ検討委員会で、2020年、2030年の目標実現に向けた具体策を検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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