岐阜県では、林業という仕事に対する理解を深めてもらい、未来の担い手育成につなげるため、高校生を対象とする「職場体験（インターンシップ）」を実施する。今年度は森林課程がある県立5校から計15人の生徒が参加する。
今年度の第1陣は、1〜3日にかし加茂農林高校の生徒3人が加茂市の丸光イトウで林業全般の講話を聴き、可児郡御嵩町地内の山林でチェーンソーを使った間伐体験や高性能林業機械の操作実習、さらに木材市場の見学、技術者との意見交換会を行う。
（日刊木材新聞 H27.07.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
全国木造住宅生産体制推進協議会木造技能者育成検討委員会（藤澤好一委員長＝芝浦工業大学名誉教授）は、大工技能者育成に向け、安心して入職、継続して働ける環境づくりを目指す標語として「賃金2倍」「週休2日」「生産性2倍」を実現することで「入職者2倍」を目指す方向性を打ち出した。
この委員会は住宅生産に関わる団体などからなるもので、、2014年3月に「木造技能者育成に向けた提言」を行い、現在供給されている木造住宅に従事する大工を標準大工として段階的な大工像、技術・技能、対価を提示した新しい「大工技能者の枠組み案」を提示。大工技能のレベルや資格等の「職業能力基準案」などを示した。
（日刊木材新聞 H27.07.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。
昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。
締め切りは両分野とも7月17日（消印有効）。
前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
家庭向け地震保険の保険料が、来年秋にも全国平均で19％値上げされる見通しとなった。
地震保険について検討している財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合で6月3日、損害保険料率算出機構が改訂立案を提示し、了承された。
保険金の支払い割合を損害区分を、現行の3区分から4区分に細分化する。地震保険は昨年7月にも全国平均で15.5％値上げされたばかり。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は5月26日、健康・省エネシンポジウムⅧ「仮面性高血圧を含む住環境におけるリスクを予防に反映するために」を東京都内で開催した。
伊香賀俊治・慶應義塾大学教授、櫻井しのぶ・順天堂大学大学院教授による基調講演の後、健康と住まい、地域活性化などをテーマとしたパネルディスカッションを実施したほか、上原裕之理事長が少子高齢化社会に対応した住宅「フォルクスハオス（国民住宅）」の構想を明らかにした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
