住宅情報

"ものづくりマイスター"が人気 期待される若年技能者の育成・確保

若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」（以下マイスター）が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。

マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。

昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」（座長＝八幡成美・法政大学教授）は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を１年間で930人以上（累計6494人以上）、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。

子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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ニーズに適した戸建て賃貸住宅供給

オリジナル商品の投入で差別化図る

住宅市場の落ち込みが叫ばれるなか、賃貸市場は依然底堅く、相続税対策もあって関心が高い。

12年から戸建て賃貸住宅のコンサルティングをしているエイブル（東京都、平田竜史社長）は、戸建て賃貸住宅のニーズを捉え、順調に供給棟数を伸ばしている。

同社は戸建て賃貸住宅を、エコ長期優良戸建て賃貸住宅のコンサルティングを主とするエイブル コダテプロジェクト（ABLE-KODATE PROJECT）として開始。賃貸市場では戸建ての戸数自体が少ないことに着目し、多種多様の戸建て賃貸住宅を供給している。

（日刊木材新聞　H27.07.04号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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建築物省エネ法、全会一致で可決

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が1日、原案どおり参院本会議で全会一致で可決した。同法は、省エネルギー基準への適合を、まず大規模建築物に義務付けるほか、誘導基準による認定制度の創設などを規定している。

同法案は、20年までの省エネ基準適合義務化の一環で、一定規模以上の建築物に対する建築物エネルギー消費性能（省エネ性能）基準適合などを義務化し、中規模建築物は届きで義務となる。

また附帯決議として、義務化に対して小規模の手続きの簡素化や伝統的構法のの継承に対する配慮なども盛り込まれている。

 

（日刊木材新聞　H27.07.03号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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商品と施工を定額パッケージ化

各社新規顧客獲得目指す

インターネット通販最大手のアマゾン（アマゾンジャパン、ジャスパー・チャン社長）は6月30日に、同社のサイト上に「リフォームストア」を開設し、リフォームに関する商品だけでなく、施工も含めたサービスの取り扱いを始めた。

施工までパッケージ化したリフォーム商品を取り扱うのはアマゾンでもにほんが初めてで、積水ハウス（阿部俊則社長）大和ハウスリフォーム（杉浦純一社長）ダスキン（山村輝治社長）の3社が商品を提供する。

アマゾンは、1億点以上の商品を取り扱うのインターネット通販会社で、これまでも商品だけの販売は行ってきたが、住生活に関するニーズをより取り込むために今回の事業を開始した。同社では品ぞろえの充実、価格やサービスの内容明確化、高い利便性の3点に重点を置いて、リフォームやハウスクリーニング商品を置いた。

リフォームストアは通常のアマゾン同様、パソコンや携帯電話じゃらアクセスできるようになっており、戸建てやマンションといった住居形態から価格帯、対象部位などを選択したうえで検索ができる。支払い方法はクレジットカードのみで、ネットでの申し込みから正式な契約の成立後に決済で行われる。

 

（日刊木材新聞　H27.07.03号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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3ヵ月連続で増加

持家も16ヵ月ぶりで増加に

5月の新設住宅着工戸数は、7万1720戸（前年同月比5.8％増）と、3ヵ月連続で前年より増えた。

ただ1〜5月の累計は35万2489戸（前年同期比2.1％減）となり、減少幅は縮まっているものの前年を下回ったまま。季節調整済年率換算値も91万1000戸（前月比0.2％減）と90万戸を維持しているが、住宅需要の回復が続くかは不透明だ。

国土交通省は、「昨年5月の落ち込みが激しかったため、前年比の増加が目立つとも考えられる。年率換算値は90万戸を維持しており、企業へのヒヤリングでも回復基調にあるとしている。ただ消費税10％に向けた販売増加にはまだ至らず、今後も徐々に回復してくるのではないか」としている。

 

（日刊木材新聞　H27.07.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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