(公財)不動産流通推進センターはこのほど、宅地建物取引業者が既存住宅の物件情報（築年数、各部位のグレード、維持管理状態等）を入力して査定額を算出する「既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。
国交省が昨年3月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映。
基礎・躯体のランクを5段階に分け各耐用年数を設定。劣化状祝の判定を価格査定に反映できる仕組みにしたほか、工務店等による建物検査等の有無で加減点する方式などを取り入れた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は7月31日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の"通年申請タイプ"の申請受付を開始した。
同事業はインスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する。
"通年申請タイプ"はこれまで同事業を実施したことがない施工業者が対象で、要件を満たした住宅について提案・採択の手続きを経ずに補助金交付申請を受け付ける。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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オウチーノ総研は7月27日、首都圏在住の20歳以上の未婚の男女861人を対象に実施した"無縁社会"に関するアンケート調査の結果を公表した。
全体の4人に1人にあたる27.8％が、隣人の顔を「知らない」と回答。
現代を〝無縁社会"だと「とてもそう感じる」人が14.2％、「まあまあそう感じる」は32.9％と、半数近くの回答者は現代を"無縁社会"であると捉えている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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国土交通省は現在、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の対象住宅を募集している。
高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図る事業。
空き家等のリフォームやコンバージョンに対して1戸あたり50万円、多用途から賃貸住宅に用途変更する場合は1戸あたり100万円を上限に補助する。募集期間は来年の1月29日まで。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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政府の地球温暖化対策推進本部（本部長＝安倍晋三首相）は7月17日、温室効果ガス排出量に関して、「2030年度に13年度比26％削減（05年度比25.4％）」とする新たな目標値（約束草案）を決定した。
政府は本年末に予定されるCOP21にこの目標を提出する予定。
ただし、すでに約束草案を提出している各国より削減幅は小さい。しかも、基準とした13年度は福島第一原発事故以降に火力発電の比重が高まった年でもあり、鳩山政権当時の目標（2020年までに1990年比マイナス25％）と比べると意欲に欠けるとの批判が内外から出ることが予想される。
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