国土交通省は21日、同省が運営するハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載すると発表した。
近年、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地で崖崩れや土砂の流出による被害が発生している。
都道府県などでは、地震時に滑動崩落の可能性がある大規模盛土造る成地について「大規模盛土造営地マップ」での公表を進めている。
ハザードマップポータルサイトには、東京都と埼玉県さいたま市、愛知県岡崎市の3団体を掲載。今後もデータがそろい次第、順次掲載していく考えだ。
（日刊木材新聞 H27.08.25号掲載記事抜粋）
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NPO法人サウンドウッズ（兵庫県丹波市、安田哲也代表理事）は9日、「誰が日本の森を救うのか」というテーマでシンポジウムを開いた。
戦後造林から半世紀余りを経て日本の森林・林業は大きな転換点にあるとの視点で、現況を知るとともに、森林資源を賢く活用し、次世代に引き継ぐための方途について議論した。
森林・林業、木材産業関係者も多数参加した。
基調講演では、建築家の三澤康彦氏とともにMs建築設計事務所を設立し、一貫して国産材を住宅等に活用してきた三澤文子氏が、自身の木造建築とのかかわりの歴史でもある国産材木造建築実務者講座「MOKスクール」の20年間を振り返り、今後の取り組みを語った。
同氏は阪神大震災直後、震災犠牲者の多くが木造住宅倒壊による圧死であったことに衝撃を受け、被災地を2000件以上調査し、自費出版で大工、工務店向けテキスト「頑丈で長持ちする住まいの耐震診断チェックブック」を発刊した。
（日刊木材新聞 H27.08.25号掲載記事抜粋）
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三井ホーム（東京都、市川俊英社長）はさきごろ、CLT（直交集成板）を用いた林野庁の補助事業に同グループ企業の三井ホームコンポーネント（同、渡部一広社長）の事務所棟建築計画が採択されたことを発表した。
採択された補助事業は、「CLT建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」。同事業は、CLT等の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることを目的とする。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、宗岡正二会長）国産材マーク推進会（米田雅子会長）は7日、「国産材マーク設立2周年記念シンポジウム」のなかで全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）に国産材マークの商標権その他の権利を譲渡した。
国産材マークは、国産材の意義や重要性を普及・啓発し、国産材の利用促進を図ることで日本の森林再生に資することを目的に2013年8月に設立された。現在では、63の企業・団体、計93件で使用許諾が行われている。
今後、国産材マークのさらなる普及や許諾の迅速な処理などを行うため、今回の譲渡に至った。国産材マーク推進会の事務局も全木連に設置することになった。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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飯田グループホールディングス（東京都西東京市、西河洋一社長）は、2016年3月期第1・四半期決算を発表した。
そのなかで、今後の方針として、グループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく6社統一基準へ一体化を図ることを発表した。
従来、6社がそれぞれの洗濯基準で建築していた。しかし、6社の統一基準として、6月以降に確認申請を行う物件については、住宅性能表示制度の導入、もしくは自己評価として、耐震・劣化対策・維持管理対策の各項目は等級3、断熱等性能等級4または1次エネルギー消費量等級4を確保する。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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