経済産業省はこのほど、16年度予算の概算要求を発表した。
省エネ関連では、事業者の省エネ設備導入などを支援する補助金が、15年度の当初予算は410億円だったが、16年度の要求額は3倍の1260億円で大幅に拡充している。
再生可能エネルギー関連では、16年度の新規事業として木質バイオマスの熱利用設備などへの導入補助予算が70億円計上された。
（日刊木材新聞 H27.09.11号掲載記事抜粋）
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集中豪雨に見舞われた栃木県では10日午前零時過ぎに大雨特別警報が発令された。10日正午までの段階で県木協連、県森連に業界関連の被害の情報は入っていないが、河川の氾濫や浸水などの被害が出ている県西部では、工場の操業や従業員の出社などに影響が出ている。
雨は11日にかけて降り続く見通しで、引き続き予断を許さない状況が続いている。
（日刊木材新聞 H27.09.11号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）はさきごろ、同社住宅の国産材使用比率が64.5％から67.2％になるよう国産材使用の強化を図ったことを明らかにした。
同社は、柱、土台で国産材対応を図っているほか、多くの住宅メーカーで国産材の使用が難しいといている梁、桁などの横架材でも、既に杉ハイブリッドビームの採用を進めている。この効果もあって国産材の使用比率が上昇している。今後も構造材、羽柄材部分での国産材利用を検討していく。
（日刊木材新聞 H27.09.10号掲載記事抜粋）
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矢野経済研究所は、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2015」を取りまとめた。
それによると14年の住宅リフォーム市場は約6兆7000億円（前年比3.6％減）と微減で、分野別に見ると「増改築に関わる費用（10平方メートル超＋10平方メートル以下）」が同11.4％減、「設備修繕・維持関連費」が同3.5％減、「家具・インテリア等」が同7.2％増の内訳になる。
15年は約6兆600億円（同0.8％減）とほぼ横ばいを予測、16年に消費再増税前の駆け込み需要が想定され、15年の住宅リフォーム市場に大きな変化はないと予想している。20年は7兆300億円（14年比で9％増）まで拡大すると予想、「設備修繕・維持費」の分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加し、市場全体が拡大するものと予想している。
（日刊木材新聞 H27.09.08号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。
このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月25日号掲載記事）
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