住宅情報

愛知県ナンバー1に


トヨタホーム


トヨタホーム(名古屋市、山科忠社長)は8月25日、住宅産業研究所がまとめた2014年住宅メーカー販売実績(戸建住宅販売戸数)が、愛知県で第1位(着工ベース1380戸)となったことを発表した。同社は2000年15年連続で首位を獲得している。


同社は、トヨタグループの総合力を生かして安全・安心の住まいづくりを推進している。14年度は、4月に洗練された外観が特徴の「シンセ・カーダ」を10年ぶりにモデルチェンジし、女性が憧れるデザインと機能を備えた住まいを提案。8月には大規模な太陽光発電システムを搭載した「シンセ・グレートソーラー」を発売し、赤ちゃんの視点に立った住まいのコンセプト「スマイリズム」を提案した。


さらに10月には小面積帯のニーズに応えた「シンセ・ジャストキューブ」を発売するなど、バリエーション豊富な商品構成を維持した。


15年度も、3階建て商品「シンセ・ヴィトロワ」と子育て世代向け商品「シンセ・はぐみ」をモデルチェンジして、赤ちゃん視点に立ったアイテムを充実させた「シンセ・スマイリズム」を発売済み。同社では「今後も新商品を投入し、顧客の要望に幅広く応えていく」としている。


 


(日刊木材新聞 H27.09.01号掲載記事抜粋)
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



建築物ストック統計 全ストックの7割以上住宅が占める


国土交通省は7月30日、平成27年1月1日時点での建築物ストック統計(暫定値)を公表した。


延べ床面積の総量約73億6567万㎡のうち、住宅は約55億2973万㎡で、対前年比約0.6%の増加。全建築物ストックの延べ床面積において約75.1%を住宅が占めている。非住宅は約18億3594万㎡で、対前年比0.3%の増加。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)
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トップランナー制度による底上げ等求める


総合資源エネ調・省エネ小委とりまとめ


総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。


産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)
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住宅地の整備は抑制 政府、国土利用計画を閣議決定


空家・既存ストックの有効活用を優先


政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画(全国計画)を、8月14日に閣議決定した。


宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha(三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度)に抑制するとした。



日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)
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昨年10月―今年3月新築引き渡し実績


建設業2万2317事業者


国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況(基準日平成27年3月31日)を発表した。


26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸(2万2317事業者)で、1万5352戸減(3055事業者減)だった。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.8月号掲載記事)
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