林野庁は来年度、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を拡充する。来年度予算概算要求に盛り込んだ。
「地域材利用促進」では、工務店等と林業・木材加工業が連携し、地域材の差プレイチェーンの構築や意匠性の高い利用など地域材利用が付加価値向上につながる住宅づくり等のモデル的な取り組みを支援する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
施行から本年10月で6年を迎える住宅瑕疵担保履行制度について、改善・見直し等の検討を目的とした国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長＝村本孜・成城大学教授）は9月9日に第1回会議を開き、「保険事故情報等の収集・分析・活用ワーキンググループ（WG）」の設置を決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
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住友不動産（東京都、仁島浩順社長）は注文住宅事業で、プロジェクトマッピングや3Dプリンターといった最新技術を使った提案手法を導入する。
この新手法を、19〜23日に同社の注文住宅大規模イベント「住まいるフェスタ in 日本橋」で公開した。
同手法は、平面図やパースのみの提案では理解が難しかった完成後の空間イメージを、最先端技術を活用して建てる前に立体的・疑似的に見て触って体感し確認する、より高度な提案手法として導入した。同社の強みとする提案力強化に努め、他社との差別化を図る。
（日刊木材新聞 H27.09.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
徳冨総一郎・（一社）住宅管理・ストック推進協会代表理事が8月22日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェア内で「工務店から見る中古住宅流通」と題したセミナーを行った。
「住宅業界は、2006年に住生活基本法が施行され、それまでの新築住宅中心の政策から、中古住宅に重きをおく政策に一変した。つまり、これ以上新築住宅は必要ないということだ。こうした変革期だからこそ工務店は中古住宅流通に参入すべきだ」と徳冨代表理事は語った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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住宅金融支援機構はこのほど、省エネ住宅と長期優良住宅のメリットを解説する動画を作成。
【フラット35】のWEBサイトで公開した。【フラット35】Sで特に関心の高い省エネルギー性、耐久性・可変性について、同機構の職員がわかりやすく解説する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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