環境省は来年度概算要求に、国土交通省との連携事業として「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を盛り込んだ。
一定の断熱性能を満たした省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅（新築・改修）に対して、設備等の高効率化のために追加的に必要になる費用の一部を補助する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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経済産業省は来年4月からの電力小売り全面自由化に向けて、小売電気事業を行う予定の登録企業40社を、10月8日公表した。
すでに申請されている約80社も今後随時登録する予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、空き家の増加と管理ニーズの増大に対応するため、空き家サポート業務を全国で展開すると発表した。
ミサワホームグループによる首都圏、秋田県、広島県での空き家の定期巡回サービスを通じ、空き家の賃貸や売却、相談、これに伴う家財の整理・引き取りなどの多様なニーズがあることが分かったことから、サービス提供エリアを全国に拡大する。空き家に関する相談窓口を設置し、空き家の建て替え、リフォーム、賃貸、売却、空き家管理、これに伴う各種手配などの業務を同社グループ会社や提携会社がワンストップで実施する。
（日刊木材新聞 H27.10.20号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構は15年度版「住宅工事仕様書」を1日に発行した。今年度は、問い合わせの多い省令準耐火構造の仕様をチェックリストにして、まとめて掲載した。
住宅工事仕様書はフラット35に対応しており、設計検査時の申請書類として活用できることから、フラット35技術適合仕様書確認書が付いている。
省令準耐火構造は、火災保険や地震保険が割引になることからニーズが多い。ただ、フラット35の融資を使わないケースだと支援機構の審査がないため、仕様を満たしているかの確認が必要となることから、チェックリストを作成した。
（日刊木材新聞 H27.10.17号掲載記事抜粋）
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10月の全国プレカット各社の受注状況は、分譲系ビルダーからの一般住宅の仕事が出始めていることや、非住宅物件の仕事も9月に引き続き増えていることから、大都市圏近郊の会社を中心に受注の回復感が広がりつつある。
10月の全国受注平均は105.8％で前月比2.0％ポイント増と緩やかな受注増が続いている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社対象に実施している稼働状況調査によると、10月の地域別受注状況は、三大都市圏では関東106.3%（前月比3.8ポイント増）、中部90.3%（同4.0%ポイント増）、関西103.3%（同2.0ポイント減）。加工日程が混みだした工場もあるが、9月上旬の首都圏の長雨による現場遅れや消費者の慎重な消費動向により、完成済み在庫の増加を指摘する声も出ている。
（日刊木材新聞 H27.10.17号掲載記事抜粋）
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