LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、2009年からスタートしたプロ向けの建材小売店「建デポ」を運営する建デポ事業部の分社化を決めた。
LIXILグループの連結を離れ、1日から新会社建デポ（同、小森哲郎社長）としてさらなる成長を目指す。
建デポは、木材、建材から副資材、住設機器、空調設備まで、建設に必要な様々な資材を、工務店やリフォーム業者などのプロユーザーへ小売販売する店舗だ。
（日刊木材新聞 H27.09.12号掲載記事抜粋）
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台風18号などの影響で10日、関東地区には豪雨による被害が広がった。
特に堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川周辺では販売店が浸水したとの情報がある。
大手建材メーカーのLIXIL（東京都、藤森義明社長）は、岩井工場（茨城県坂東市）など栃木県、茨城県に複数の工場を持つが、「従業員の出動に影響が出たが、商品の出荷などには影響がない」と話している。
プレカット最大手のポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）の坂東工場は、決壊した鬼怒川の西側にあたり工場に被害はなかった。常総市方面から通勤する従業員も多く、10日は24人が休み。11日は集計中だが15人程度が出勤できないものと見ている。
（日刊木材新聞 H27.09.12号掲載記事抜粋）
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経済産業省はこのほど、16年度予算の概算要求を発表した。
省エネ関連では、事業者の省エネ設備導入などを支援する補助金が、15年度の当初予算は410億円だったが、16年度の要求額は3倍の1260億円で大幅に拡充している。
再生可能エネルギー関連では、16年度の新規事業として木質バイオマスの熱利用設備などへの導入補助予算が70億円計上された。
（日刊木材新聞 H27.09.11号掲載記事抜粋）
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集中豪雨に見舞われた栃木県では10日午前零時過ぎに大雨特別警報が発令された。10日正午までの段階で県木協連、県森連に業界関連の被害の情報は入っていないが、河川の氾濫や浸水などの被害が出ている県西部では、工場の操業や従業員の出社などに影響が出ている。
雨は11日にかけて降り続く見通しで、引き続き予断を許さない状況が続いている。
（日刊木材新聞 H27.09.11号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）はさきごろ、同社住宅の国産材使用比率が64.5％から67.2％になるよう国産材使用の強化を図ったことを明らかにした。
同社は、柱、土台で国産材対応を図っているほか、多くの住宅メーカーで国産材の使用が難しいといている梁、桁などの横架材でも、既に杉ハイブリッドビームの採用を進めている。この効果もあって国産材の使用比率が上昇している。今後も構造材、羽柄材部分での国産材利用を検討していく。
（日刊木材新聞 H27.09.10号掲載記事抜粋）
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