国土交通省が8月31日に発表した７月の新設住宅着工戸数は7万8263戸（前年同月比7.4％増）で、5カ月連続で増加した。
駆け込み需要の反動減が大きかった持家は3カ月連続で増加。
経済対策等の効果が着工数に表れていると見られる。
一方、季節調整済年率換算値は91万4304戸で、前月に比べ11.5％減少した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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旧耐震住宅の相続時の耐震リフォーム等を支援国土交通省は8月27日、来年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
地域連携による空家対策を総合的に推進する事業等を盛り込み、税制改正要望では所得税に「空き家の発生を抑制するための特例措置」を創設。
旧耐震基準の住宅を相続し、耐震リフォームか除去を行った場合の工事費を支援することで、空き家の発生を抑制する考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」が7月8日に公布された。
同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準（建築物エネルギー消費性能基準）を国交省と経産省で定めるとしている。
そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。
具体的には、①エネルギー消費性能基準（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度）
②誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）③住宅事業建築主基準（住宅トップランナー制度）――の3つの基準を検討する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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国際的な森林認証制度FSCの普及・啓発を行うFSCジャパンは28日まで、「FSCフォレストウィーク」と名付けられたこの取り組みは、イオンや東急ハンズ、イトーキや三菱製紙など約20の企業・団体が参加しており、様々なイベントを通して一般消費者や企業へFSCをアピールする。
最も大掛かりなイベントはイオングループが全国の店舗で行っているもの。ダイエー赤羽店で、認証製品を販売している売場をめぐりシールを集める、ラベルラリーを行っている。実際の売場を使い、一般消費者にFSCをアピールするのは日本では初の試み。売り場にはFSC品であることをアピールするPOPが目立ち、買い物客へ強力にアピールしている。
（日刊木材新聞 H27.09.15号掲載記事抜粋）
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積水化学工業の住宅カンパニー（東京都、髙下貞二プレジデント）は、高齢者向け事業の新ブランド「ハイムガーデン」を展開することを発表した。
同ブランドは、高齢者向け住宅・施設の設計・建設から運営までを一貫して手掛け、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所など幅広く展開していく計画方針だ。
第1弾として、東京都立川市内にサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」（立川市、総住戸40戸）を開設する。東京セキスイハイムが開発分譲した減災のまち「スマートハイムシティ立川幸町」（同、分譲区画数53区画）に隣接しており、敷地面積1615.58平方メートル、建物面積1660.10平方メートル、鉄骨造2階建て。東京セキスイハイムの100％出資子会社であるアイネットが運営し、通所介護サービス事業所も併設する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.09.15号掲載記事抜粋）
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