国土交通省は26日、2016年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆6791億円（前年度比15％増）、東日本大震災復興特別会計予算が7398億円、財政投融資が1兆9424億円（同10％減）となっている。
東日本大震災からの復興を加速させるとともに、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び成長戦略を通じた日本経済の再生に取り組むことを目的に、予算を重点化し要求を行う。
（日刊木材新聞 H27.08.28号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）、桧家ホールディングス（同、近藤昭社長）、エディオン（大阪市、久保允誉社長）、静岡銀行（静岡市、中西勝則頭取）、ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）、フロム・ナウ（東京都、山村浩社長）の計6社は、共同出資により、住生活サービス分野の新しい企業としてHOUSALL（ハウソール）を9月1日に設立する。
新会社ハウソールは、多様な業種業態とのアライアンスを通じて、連環型の地域活性化モデルを構築し、日本を元気にする、と経営理念を掲げる。具体的な事業内容としては、住生活に関する様々なサービスを提供する企業と、そのサービスを活用したい企業とのマッチングを挙げる。サービス内容は、住宅定期点検や駆け付けサービスなどの住宅保守管理サービスと、掃除、子育て、介護、健康などの生活サポートサービスが当面の主軸だ。
（日刊木材新聞 H27.08.28号掲載記事抜粋）
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岐阜県は、15年度の環境保全モデル林について、揖斐川町城台山（じょうだいさん）を選定した。今後はモデル林で里山保全活動を行う団体（プレーヤー）を募集し、森林所有者や恵みの森づくりコンソーシアム会員とともに整備・活用計画の策定を進めていく。
岐阜県は、「清流の国ぎふ森林・環境税」を活用し、環境を重視しながら森林を守って生かす「恵みの森林づくり」を進めており、この一環として新たな里山再生手法の確立と全県展開を目指した「環境保全モデル林整備事業」に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H27.08.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は21日、同省が運営するハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載すると発表した。
近年、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地で崖崩れや土砂の流出による被害が発生している。
都道府県などでは、地震時に滑動崩落の可能性がある大規模盛土造る成地について「大規模盛土造営地マップ」での公表を進めている。
ハザードマップポータルサイトには、東京都と埼玉県さいたま市、愛知県岡崎市の3団体を掲載。今後もデータがそろい次第、順次掲載していく考えだ。
（日刊木材新聞 H27.08.25号掲載記事抜粋）
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NPO法人サウンドウッズ（兵庫県丹波市、安田哲也代表理事）は9日、「誰が日本の森を救うのか」というテーマでシンポジウムを開いた。
戦後造林から半世紀余りを経て日本の森林・林業は大きな転換点にあるとの視点で、現況を知るとともに、森林資源を賢く活用し、次世代に引き継ぐための方途について議論した。
森林・林業、木材産業関係者も多数参加した。
基調講演では、建築家の三澤康彦氏とともにMs建築設計事務所を設立し、一貫して国産材を住宅等に活用してきた三澤文子氏が、自身の木造建築とのかかわりの歴史でもある国産材木造建築実務者講座「MOKスクール」の20年間を振り返り、今後の取り組みを語った。
同氏は阪神大震災直後、震災犠牲者の多くが木造住宅倒壊による圧死であったことに衝撃を受け、被災地を2000件以上調査し、自費出版で大工、工務店向けテキスト「頑丈で長持ちする住まいの耐震診断チェックブック」を発刊した。
（日刊木材新聞 H27.08.25号掲載記事抜粋）
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