JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）の政策調査委員会（小林稔政委員長）は7日、東京都内で「JBN政策調査委員会キックオフシンポジウム」を開いた。
基調講演は坂根工博国土交通省住宅局住宅政策課課長が「中古住宅ラウンドテーブルを受けた国のストック活用政策」と題して講演した。
坂根課長は中古住宅ラウンドテーブルでの議論を基に適切なリフォームの推進に向けた取り組みを紹介し、建物評価、環境整備、金融、戸建て賃貸化、地域政策などのポイントについて解説した。
（日刊木材新聞 H27.07.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10日、2015年度「地域型住宅グリーン化事業」の第2期（5月26日〜6月8日）に応募のあったグループの採択結果及び、ゼロ・エネルギー住宅の採択結果を発表した。
第2期は448グループを採択。第1期の採択グループと合わせて計718グループとなった。
今回は、小畑材木店の「あおもりの家」、鈴木材木店の「ミトモク緑のネットワーク」、島崎木材の「北関東住まいつくりネットワーク」、太田木材の「北陸で良い家づくり隊」など木材業が中心のグループ採択も多くなっている。
（日刊木材新聞 H27.07.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、建設業で活躍する地域の取り組みを支援する。
具体的には、女性の活躍を後押しする建設企業、業界団体、教育機関、行政機関などで構成する「地域ネットワーク」が行う活動に必要な経費を補助する。また、支援先の先進的な取り組みなどをぜひ実現させたい」と語った。
同協議会ではほかにも、工事現場の仮囲いを木製にする「木質フェンス」に、映像を流すデジタル木質フェンスの開発も進めており、今年度中には試作品を公開し、工事現場へ導入する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.07.10号掲載記事抜粋）
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今年から新たに始まる地域型住宅グリーン化事業について、地域型住宅グリーン化事業評価事務局は6月24日、第1回採択グループを発表した。
北海道から沖縄までの270グループが採択された。
同事業は、地域の木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅、ならびに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に国が費用の一部を補助するもの。110億円の予算を投じ実施される。グループを担う地域の工務店、ビルダーの条件は、元請けの年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者（中小住宅生産者）である面積が1000平方メートル未満の中小住宅生産者であることなど。
（日刊木材新聞 H27.07.09号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木馬タワー1階大ホールで「6月度ハウス・デポ社長会」を開き、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「先日、大手家電量販店のY社が1016ある店舗のうち、5月末に46店舗を閉めるというニュースが流れた。売上高の減少に対して経営者が手を打ったということだと思う。やはり経営にはスピードが重要。頭のいい人は一般的に記憶力がいいが、経営に限っては記憶力よりも決断力や判断力が必要になる。そうした角度からも我々建材店も今回のY社のケースを見ていく必要がある」と話した。
（日刊木材新聞 H27.07.09号掲載記事抜粋）
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