既存住宅への評価方法をとりまとめ 〜国土交通省〜
既存住宅への評価方法をとりまとめ
国土交通省
国土交通省は6月23日、不動産鑑定士が既存の戸建て住宅を鑑定評価するうえで留意するべき内容について、「既存戸建住宅の評価に関する留意点（案）」をとりまとめた。
人口減少などによる社会環境変化への対応のため、良質なストックの形成・活用が制策課題だとする一方で、耐震性能を満たさない建物が多いことなど、住宅ストックの質はまだ不十分だとして、「既存建物評価検討ワーキングチーム」を設置して検討を続けてきた。
案では、①鑑定評価における「個別的要因」の調査・分析 ②原価法の適用における留意点についてまとめた。
①では、特に留意するべきものとして、住宅性能表示や長期優良住宅建築等計画、耐震診断、維持管理・増改築などを挙げ、活用を促した。
②では、増改築が行われている場合には、その内容を査定に反映しなければならないとしたほか、維持管理の程度による劣化状況も、経済的残存耐用年数の判断材料にすべきだという内容が盛り込まれている。
今後はさらなる検討を重ね、既存住宅への評価方法を確立していく。
（日刊木材新聞 H27.07.08号掲載記事抜粋）
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