住宅情報

リフォーム事業者団体に登録

消費者への信頼感増す

ベターライフリフォーム協会（神﨑茂治会長）は18日、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度において、住宅リフォーム事業者団体として登録された。

住宅リフォーム事業者団体登録制度は、国土交通省が創設した制度で、昨年9月から登録が始まった。登録規定が設けられ、その要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体のみが登録される。

国が一種の「お墨付き」を与えることで、登録団体及び団体に所属するリフォーム事業者の信頼性が高まり、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整備することを目指す。登録団体と、その団体に所属するリフォーム事業者は、国の指定するロゴマークを使用できる。

同協会は、昨秋から登録に向け体制整備を進め、団体名称や定款の一部改定などの準備を行ってきた。今後は、会員であるリフォーム事業者の人材育成や、社会的な認知向上につながる取り組みを積極的に行っていく。具体的には、研修など地域活動の拡大、相談窓口の運用、情報発信強化によるブランド形成の3つを重点的に取り組む。

 

（日刊木材新聞　H27.05.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

空家特措法のガイドライン発表

「特定空家等」の定義示す

2014年11月27日に公布され、15年2月26日から一部施行されていた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日から全面施行されたことに伴い、国土交通省は、適切な運用を図るためのガイドラインを発表した。

空き家は、高齢化社会により国土交通省が把握している限りでも全国で約820万戸（13年現在）にも及んでいる。そのため同法では、破損等が著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空き家等」とし、措置実施のための市町村による立ち入り調査や、指導・勧告・行政代執行による強制執行も可能とすることを定めている。

ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考とする基準、及び「特定空家等に対する措置」に係る手続きや、参考となる考えを示している。

 

（日刊木材新聞　H27.05.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

5102組来場し知名度アップ

岡山工務店EXPO

アワーズタウンプロジェクト（森下雅人理事長）の地元工務店（16社）が期間限定で開いた住宅展示場「岡山工務店EXPO（エキスポ）」（岡山市南区）が3月31日、終了した。

森下理事長は「一過性で終わることなく、これを契機にハウスメーカーからシェアを奪還しよう。これから実を結ぶものにしたい」と話した。

来場者数は目標（2000組）に対して2.5倍の5102組となった。1組を家族3人当たりでみると約1万5000人になる。来場者の傾向は30代が52.7％、40代が18％、20代が17.6％、50代が11.8％で、3、4人家族が全体の60％を超える。

現在の住まいは賃貸（マンション・アパート）54.1％、持ち家（戸建て）35.7％など。住まい選びに重点を置くのは性能、価格、デザイン、立地条件の順。参加16社の受注合計で4月までの契約件数は94件、商談中183社。今年の秋に300件ほどの契約を見込んでいる。

 

（日刊木材新聞　H27.05.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

ガイドライン検討委員会を設置

住まい教育推進協会

住まい教育推進協会（東京都、川上幸生会長）は、住学ガイドライン検討委員会を設置する。

住宅の量から質への転換が進められるなかで住まい手が正しい情報を取得できるように造り手側が行政との連携を深め、情報提供の機会を増やしていくとともに公正な相談機関の設置などについて検討していく。

 

（日刊木材新聞　H27.05.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

住まいづくりの現在編

現在の日本の住宅業界を端的に捉えれば、少子高齢社会と環境問題が大きなキーワードになるだろう。

加えて地域活性化が背景として重要になっている。

新設住宅着工数が減少傾向に至ることは必然として、地場工務店が強みを発揮できる新たな分野は大きく2つ。まず木造建築の専門家として、非住宅の木質化にチャレンジする道。もう一つが"住まいづくり"の専門家として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシェアハウス等々、住まいの多様化に対応する道。

また、従来の住まいづくりの延長として、中古住宅流通やリフォームに積極的に取り組む地場工務店も増えてくるだろう。

いずれにしても、それぞれの地場工務店がこれまで培ってきた得意分野を、さらに活かしていくことが極めて重要だ。

地域の人々が直面する課題に、正面から相対しているのは現場の人々。これからは、同じ地域の地場工務店同士が、得意とする知識・技術を互いに発揮して協力していく場面も、ますます増えていくだろう。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

---