NPO法人木の建築フォラム（坂本功理事長）は5月31日、第14回通常総会を開催した。
非住宅建築の木造化やCLT、省エネルギー基準の改正といった動きに関連した活動、社会に対する情報発信や教育を軸にした事業計画や、新役員の人事を決定。
総会後には、第10回木の建築賞の表彰式を執り行い、「つばめの家」で木の建築大賞を受賞した中園眞人氏（山口大学）ら入賞者を表彰した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。
昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。
締め切りは両分野とも7月17日（消印有効）。前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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日本建材・住宅設備産業協会（藤森義明会長）は、9日に定時総会を開いた。
藤森会長は「今年度は、リフォーム市場活発化の推進活動を委員会に格上げし、一層強化する。建物の断熱や省エネ設備を資産価値として評価できるシステム作りを進めていく。2014年度は、マンションの共有部分の改修がしやすくなるような改定などを提言したが、今年度も引き続き、リフォーム推進につながる規制緩和を提言していく」と述べた。
省エネ建材を海外市場へ輸出するための国際標準化の取り組みは、「14年度は温水洗浄便座の分野で国際規格制定に向けた協議が日本主導でスタートした。人工木材も順調に進んでいる」（藤森会長）と進捗を示した。
同協会が運営する建材、住設の電子カタログサイトカタらボについては、「14年度は、複数のカタログページを同時掲載できるシステムに変え、非比較検討できるようになった。ユーザーの要望を反映し、利便性を高めた効果で、14年度末に閲覧ページビュー5000万を突破し、利用が広がり続けている。15年度は、建築設計しながら製品確認ができるように、建築積算ソフトとの連動を行う」とさらに利便性を向上させる計画を示した。
（日刊木材新聞 H27.06.16号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）は、15年度の経営方針と重点施策を発表した。
業界再編に向けた取り組みの強化や海外展開の拡充、木質系住宅市場への取り組みのさらなる強化などを図っていく。
そして、中期計画の最終年度である15年度連結業績で売上高34500億円（前年比4.1％増）、経常利益46億円（同13.3％増）を目指す。
「住宅着工戸数が少子化で縮小するなか、市場も縮小せざるを得ない。ただし、当社グループのシェアが高いわけではないので、伸び代がある。当然、M&Aを使った再編にも積極的に取り組んでいく」（青木社長）と話した。
15年度の経営方針には、「連結ベース収益力のさらなる向上」「業界再編に向けた取り組みの強化」「海外展開の拡充」を挙げた。
（日刊木材新聞 H27.06.13号掲載記事抜粋）
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イクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）は6日に東京都内で、工業、インテリアのデザインなどを手掛ける佐戸川清氏を講師にセミナーを開いた。
セミナーは、同社も出品するミラノの国際家具見本市「ミラノサローネ」で得られた最新のデザインや色彩、トレンドなどを紹介するというもの。
冒頭で佐戸川氏はミラノサローネに関して「今年は各企業がどんなことを考え、これから何をしようとしているのかを発信する場所という色合いが強かった」としたうえで、「色彩の傾向はあまり強くは見られなかったが、色調はピンク、ブルー、淡いベージュなど優しいものが多く、明るい色や強い色でも落ち着きのあるものが目立った。高齢化が世界中で進んでいるので優しさが求められているのではないか」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.06.11号掲載記事抜粋）
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