全国住宅産業協会（東京都、神山和郎会長）は4月14日、優良なプロジェクト（事業と企画・開発）を表彰する5回目の「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを発表した。
会員会社が国内で手掛けたプロジェクトが対象。今回は17社から18プロジェクトの応募があった。「戸建て分譲住宅」「中高層分譲住宅」「企画・開発」の5部門に加え、今回から新たに「リノベーション部門」を設けて審査。戸建て分譲・中高層分譲では、それぞれ開発面積と総会数によって大規模から小規模に分類している。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長券CEO）は、住宅需要を盛り上げるために、不動産流通システム「タマエステート」を活用した事業を広げていく方針を明らかにした。
新たに開始した不動産流通システムのタマエステートと既存の住宅販売事業の連携について玉木社長は「当社の住宅事業の中心は注文住宅事業。近年多くの人に当社商品の性能や価格、品質面などを知ってもらい、ブランド付けができた。今後これまでのような住宅需要が期待できない状況でも、住宅提案ができるような仕組み作りを考えている」と語る。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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経済産業省は4月6日、「リフォーム市場活性化のための金融機関と住宅関連事業者の連携に向けて」と題した報告書をまとめた。
第一ステップとして、金融機関が先導的な住宅メーカー・工務店・リフォーム事業者や評価者等と連携・提携し、「建物価値」「残存年数」の評価資料にもとづいて金融機関が与信判断を実施する取り組みを実施。
第二ステップとして、この枠組みの中に、より多くの工務店・リフォーム事業者が参画できるようにするため枠組みの見える化を進める。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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FPの家グループは4月21日、「FPの家」30周年記念全国大会を横浜市内で開催。全国から会員工務店など290人が参加した。
累計棟数上位の工務店や歴代全国代表会員の表彰、30周年記念事業について発表し、現在進めている技術開発の方針などを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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国土交通省と厚生労働省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の必須サービスの基準（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則）を改正した。4月1日から施行。
今回の改正では、サービス提供者の常駐場所を、「歩行距離で概ね500m以内にまで緩和。"分散型"のサ高住の整備を推進し、空家などの活用を促す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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