経済産業省はこのほど、平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始した。
住宅リフォーム分野で、消費者の多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取り組みを選定・表彰。
ベストプラクティスとして発信し、リフォーム市場全体の活性化につなげることが目的。公募期間は8月24日まで。来年3月に表彰式を開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が4月30日に公表した、建築物リフォーム・リニューアル調査（平成26年度上半期受注）によると、26年度上半期の受注高は合計で5兆1111億円。前年同期比では12.1％の減少となった。
うち、住宅に係る工事の受注高は1兆9888億円（前年同期比11.5％減）で、非住宅に係る工事の受注高は3兆1244億円（同12.4％減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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建築物リフォーム・リニューアル調査 26年度上半期の受注額5兆1111億円 住宅の受注高は1兆9888億円 の続きを読む
住生活基本調査によると、住まいに関して「親や親せきの住宅との距離を重要視しない世帯が多く、また、相続する住宅がある人で「相続するつもりはない」「相続するかどうかはわからない」との回答が増加傾向にある。
このことが、郊外・遠隔地の持家一戸建ての空き家化の度合いが高い背景にあり、それによって空き家の中でも「その他の住宅」（長期不在、取り壊し予定等）が増加している事も考えられる----。
一般財団法人建設経済研究所が、このほど公表した建設経済レポート64号で、空家の増加に関してこのように分析した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は5月28日、定時総会を開いた。
2015年4月に設立30年目を迎えたことも踏まえ、本年度の活動の重点事項として、30年記念イベントについて発表した。
入会無料キャンペーンの実施やジャパンホームショーへの出展のほか、新しい団体保険制度として会員企業への「木住協業務災害補償制度」の取り扱いを始めることを明らかにした。
木住協業務災害補償制度は、保険で労災事故の企業向け賠償補償とともに、役員や従業員向けの定額保証をカバーしていく。また今年は、木造耐火建築物や省令準耐火構造の普及に向け、木造1時間耐火の大臣認定の追加取得や、木造耐火マニュアルによる普及を進める。昨年度は耐火大臣認定書（写し）発行が累計1353件となり、実績数を伸ばしており、引き続き利用のアピールを図る。またさらなる技術革新として、間仕切り壁で2時間耐火の大臣認定の申請を進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.02号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）とハウス・デポ・ジャパン（同、木戸保行社長）はさきごろ、JKホールディングス本社1階大ホール（東京都江東区）で第15回雙環（ふたわ）フォーラムを共同開催した。販売店や商社、メーカーなど関係者を含めて約230人が参加した。
冒頭のあいさつで、小川社長は景況感について「現状の厳しい環境からあまり良くならないという話があるが、今期はそんなに悪くならないと思っている。その理由は、大企業が首都圏を中心に確実に好成績を収めていることだ。タイムラグはあるが、地方や中小企業にも波及効果が出てくると思う。また、様々な住宅取得促進策が出ており、これもきっかけになる。ただし、景況感が良いということであぐらをかいているのではなく、その風にどうやって乗るかを皆様としっかり考えていきたい」と話した。
（日刊木材新聞 H27.05.29号掲載記事抜粋）
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