長野県伊那市は2015年度から「地域で育てるキットハウス事業」に着手している。若年層の定住促進策の一環として取り組むもので、上伊那木材協同組合に委託して地域材を使ったモデルハウスを12月中に建設する計画だ。
同事業は15年度予算で1600万円を計上しており、過疎化対策の一環として若年層や子育て世代の生活スタイルに応じた伊那産の木材を活用した住宅の設計、施工を通じて定住・移住を支援する。
（日刊木材新聞 H27.06.10号掲載記事抜粋）
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埼玉県は2日、既成市街地でのエネルギーの地産地消を目指した取り組みを推進する「埼玉エコタウンプロジェクト」の新たなモデル市と恊働事業者を決定した。同プロジェクトは「いま人が住み暮らす街並みをエコタウンに変えていく」をテーマに、既存住宅を太陽光発電等による創エネ機能を備え、省エネ性能を高めたスマートハウスに変えていく取り組み。
2015年度からはこれまでの先行エコタウン（本庄市及び東松山市）での取り組みの成果をもとにプロジェクトを拡大・進化。「展開エコタウン」として新たにモデル市町村に所沢市（重点実施街区は所沢市松が丘地区1381戸）、草加市（同草加市谷塚駅西口地区1200戸）を決定し、既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.06号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行う住生活基本計画（全国計画）の見直しの方向性について議論した。このなかで住宅ストックへの対応の検討をしている。
分科会では社会経済情勢の変化による新たな「人の住まい方」へのニーズについて、「住まいのあり方」と「居住環境のあり方」を実現するための目標として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保、良好な居住環境の形成による地域の活力の向上と豊かなコミュニティーの形成が挙げられ、各目標に向けた検討がなされた。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、2017年3月期を目標とした中期計画の達成に向けて、平田恒一朗ナイス社長を会長兼最高経営責任者CEOとする体制の下、構造改革に取り組むことを発表した。
グループ内の施工や物流などの既存資本をフル活用することで、戸建てや非住宅、中古マンションのリノベーションなど、収益性の高い事業を推進していく方針だ。
「海外事業も、現在は資材販売が中心だが、工事も含めた住宅販売へと歩を進めたい」（日暮社長）。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月20日、今年3月末（平成26年度末）現在の建設業許可業者数を公表した。
全国の許可業者数は47万2921業者で、前年同月比2282業者（0.5％）の増加。
ピーク時（12年3月末時点）より21.3％の減少となった。
取得業者数が増加した許可業種は、とび・土工工事業（2335業者、1.5％増）、内装仕上げ工事業（1588業者、2.3％増）、塗装工事業（1559業者、3.0％増など）。一方、建築工事業は0.4%の減少（708業者）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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