注目は住宅ストック対策　〜住生活基本計画見直し〜

注目は住宅ストック対策

住生活基本計画見直し

国土交通省は5月22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行う住生活基本計画（全国計画）の見直しの方向性について議論した。このなかで住宅ストックへの対応の検討をしている。

分科会では社会経済情勢の変化による新たな「人の住まい方」へのニーズについて、「住まいのあり方」と「居住環境のあり方」を実現するための目標として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保、良好な居住環境の形成による地域の活力の向上と豊かなコミュニティーの形成が挙げられ、各目標に向けた検討がなされた。

 

（日刊木材新聞　H27.05.26号掲載記事抜粋）
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