住宅情報

申請書作成を無料でサポート

LIXIL

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、3年前から販売している断熱リフォーム工法「ココエコ」について、最大150万円が補助される断熱リフォーム補助への申請に必要な書類作成を、無料でサポートするサービスを開始した。

この補助事業は経済産業省が13年度から始めたもので、既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業の名称で3月末から申請受け付けが始まっている。既築住宅に、あらかじめ登録された高性能な断熱材や窓を使い断熱リフォームすると、補助対象経費の3分の1以内、戸当たり同150万円の補助が得られる。

ココエコは、真空断熱材をウレタンで包み、石膏ボードと一体化させた断熱パネルだ。真空断熱材という高性能建材を採用していることから、経済産業省の補助事業の対象品として登録されている。つまり、これを壁や床に張る断熱リフォームが、最大150万円の補助対象になっている。

 

（日刊木材新聞　H27.04.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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断熱改修で高血圧のリスクが低下

（一財）ベターリビングの健康長寿住宅エビデンス取得委員会（委員長＝髙橋龍太郎・東京都健康長寿医療センター研究所副所長）は、住まいの環境と居住者の健康との間に相関関係があることを科学的に実証するため、平成23年度から4年間、実証実験を行ってきた。

このほど、実験の成果をまとめ、3月5日に報告会を開催。委員の齊藤宏昭・足利工業大学准教授らが、温熱環境の改善や居住者の健康の変化について報告した。

部分的な断熱改修でも、居住者の血圧が有意に低下する傾向が見られ、温熱環境の改善幅が大きいほど低下幅も大きいという結果が出ている。

日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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兵庫県が独自に木材ポイント制

県産材使用で最大15万P

兵庫県はこのほど、同県産材を使用して住宅を新築・リフォームした場合に、神戸ビーフなど地元の農林水産物と交換できるポイントを発行する「ひょうご木づかい王国ポイント事業」をスタートした。

新築や既築の長寿命化工事に対しては最大15万ポイント、リフォームでも最大3万ポイントを付与する。

同県産木材の利用促進を図ることが狙い。

国の緊急経済対策を活用し2014年度補正予算に2億2千万円を盛り込んだ。

日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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少花粉杉の普及強化

桧も中国5県で連携

花粉症の主な原因とされる杉・桧の花粉低減に向けて岡山県は、少花粉杉等の推進事業に取り組み、13年度からは同県が事務局となり、中国5県の連携による広域的な取り組みを開始した。同県では生産目標を明記するなど、「岡山県少花粉スギ・ヒノキ普及推進計画」を打ち出した。

同県の民有林の杉・桧等人工林は、面積17万60000ha、蓄積4280立方メートルで蓄積量は着実に増えているが、同時に花粉発生量が増加するといわれる壮齢林の面積も増えている。花粉発生量が最大となる50年生を超える杉人工林面積は10年前（約7000ha）に増加する一方で、20年生以下の面積は著しく少ない。

08年の疫学調査によると、同県民の5人に1人が花粉症に罹っているという。花粉の少ない杉品種等への植え替えを促進するため、モデル林設置、採取園等の整備、コンテナ苗等の低コスト生産体制の確立など、少花粉杉苗木等の安定供給体制、少花粉杉の植栽を支援する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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マーケティング戦略が不可欠

月次決算の重要性を強調

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は14日、JKホールディングス本社1階第ホール（東京・新木場）で住宅資材販売の全国組織であるハウス・デポグループの「2015年度決起大会」を開いた。

当日は、加盟販売店など関係者265人が参加した。

同グループの本部であるHDJは、体制が変わり2年目に入り、主要5本柱である全国・エリア社長会や実務担当者会、月次決算の提出・改善アドバイス、セミナー、リフォーム推進、完成保証ハートシステム・ジャパンリフォームローンなどの加盟販売店支援が軌道に乗ってきている。

木戸社長は「人口減少社会のなかで、勝ち残る会社作りをするためには、経営者が自ら率先して会社を引っ張っていかないといけない。そのためにマーケティング戦略が不可欠な時代となった。マーケティング戦略というのは、マーケット調査をするのではなく、流通、商品、価格、販売促進の4つの活動を生かして自分の会社として組み立て、豊かな発想を持って会社の戦略を作ることだ。ただし、計画作りで燃焼して普通の生活に戻るのでは、会社の成長はない」と強調した。

マーケティング戦略を実践していくための事業計画作りとしては、経営者が5年ビジョン（時間軸）作成、経営幹部は中期（3年）の戦略立案が必要で、社員は短期戦術を作成し、行動計画を時間軸で確実に行動してくことを掲げた。

 

（日刊木材新聞　H27.04.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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