国土交通省は17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。
ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸の合計6325戸。発行は、新築が167戸、リフォームが148戸で、合計315戸と好調な出だしとなっている。
（日刊木材新聞 H27.04.23号掲載記事抜粋）
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京都府産木材利用拡大協議会は、府内産木材需要の拡大に向け、住宅等に府内産木材を使用すると15万円相当の家具・木材製品をもらえるキャンペーンを開始した。
同キャンペーンは京都府内産木材を5立方メートル以上使用した新築物件、または1立方メートル以上使用した増改築・リフォーム物件。住宅等の着工が4月1日以降で、工事完了が10月30日までを対象とする。
また住宅等の外観、内装写真等の提供と同協議会が発刊するパンフレットやウェブデザインへの掲載が可能なことも条件だ。プレゼン対象の家具・木材製品は、5月中旬公開予定の京都府木材組合連合会ウェブサイト上に掲載するカタログから選べる。
（日刊木材新聞 H27.04.17号掲載記事抜粋）
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将来の林業を担う若手を養成する秋田県の研修制度「秋田林業大学校」が今月から開講した。
同研修は、林業機械を用いた効率的な原木生産や木材の加工販売に関する幅広い知識や実務能力を持つ若手を育てるのが目的で、18〜24歳の18人が入学した。
研修生は、秋田市河辺の秋田県林業研究研修センターを拠点に2年間、造林や測量、伐採などを学ぶ。県内の林業関連企業・団体が就業体験に協力し、現場に即した研修を行う。また、18企業・団体で組織する秋田林業大学校サポートチームと県が研修協力に関する覚書を結んだ。
研修制度が新設された背景には、川上で木材産業を支える若手林業技術者が不足している現状がある。県内の林業従事者を1544人（13年度）で、10年前と比べ2割近く減少し、60歳以上が4割を占める事態に陥っている。30歳未満は1割に過ぎず、熟練技術の継承の面から不安視されていた。
（日刊木材新聞 H27.04.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、13年「住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。
同調査は、住宅及び住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化を調査し、住宅政策上の基礎資料とすることを目的に実施している。調査世帯数は8万5302、回収世帯数は7万6096（回収率は89.2％）。
住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、「満足」と考える割合が前回に比べて増えた。また、今回初めて「住宅に対して不満を考える」（27.1％）を下回った。
住宅及び居住環境で最も重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップ。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、1998年以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少傾向にある。「今後5年間の住み替え・改善意向はない」は、全体の約80％に上っている。
リフォームへの関心は、「リフォームの意向を持つ」が55〜59歳で10.5％、60〜64歳で10.8％と高齢世代の関心が高い。
住み替え意向は、50歳以上の世帯では1桁台になり、40代以下に比べ大幅に低い。特に75歳以上では2.9％とほかの世代より極端に低くなる。高齢者の在宅願望を裏付けるデータとなっている。
（日刊木材新聞 H27.04.15号掲載記事抜粋）
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愛知県陶器瓦工業組合（組合員26社、野口安廣理事長）はこのほど、愛知県建築士事務所協会（会員570社、朝岡市郎会長）と「三州瓦設計補助金交付事業」についての協定を結んだ。同協会の会員事務所に対して1棟5万円の補助金を出す制度で、三州瓦の利用促進を目的としたもの。瓦業界では初の試みとなる。
愛知県西三河地区で生産される粘度瓦である三州瓦は全国ブランドの屋根材として古くから高い知名度を誇るが、近年は住宅デザインの洋風化や屋根材の多様化などで需要が縮小し、地元でも三州瓦を使用しない家が増えている。
この状況を受けて、三州瓦メーカーで構成する県陶器瓦工業組合は、地元の建築設計士に三州瓦を採用した住宅の設計を推進してもらうため、高浜市と碧南市の協力を得て補助金制度を制定した。
補助対象は、県建築士事務所協会の会員事務所が設計する、三州瓦の使用面積が70平方メートル以上の物件で、補助額は1棟当たり5万円（申請は1事務所2棟まで）。初年度は60棟分を予定している。
先日行われた調印式では両団体の代表が出席し、設計補助事業の周知や三州瓦の普及・啓発、利用促進について協力することを記載した協定書にそれぞれ調印した。
（日刊木材新聞 H27.04.14号掲載記事抜粋）
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