手仕事やものづくりの復権を目指す（一社）わざわ座（小泉誠代表理事）は3月26日、東京都内で決起集会を開催した。
デザイナーによる家具を大工が製作し、工務店が住まい手に提供する「大工の手」プロジェクトへの参画を表明した工務店40社が全国から集まり、製品や図面の取り扱い、運営などについて説明を受けた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅瑕疵担保責任保険法人で構成する（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（能登義春代表理事）は4月3日、本年度の「既存住宅現況検査技術者講習」の日程と概要を発表した。
昨年度より1カ月ほど早い5月18日から、全国10都市10会場で開催する。受講対象はこれまでの建築士、適合判定資格者に加え、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（建築または躯体かつ仕上げを有する者）に広げる。
また、今回から建築CPD情報提供制度の認定プログラムに位置づけられた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、6万7552戸。
前年同月比3.1％減となり、12カ月連続の減少となった（前々年同月比2.1％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
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（一社）住宅リフォーム推進協議会は3月25日、平成26年度の住宅リフォーム事例調査の結果を公表した。
25年度に比べ、若年層で中古住宅を購入してリフォームするケースが大きく増加。
30代以下では、戸建で32.6％、マンションでは68.4％の取得方法が〝中古住宅購入"だった。
特に戸建は、25年度の22.5％から1割以上の増加。
戸建でも中古住宅を購入するというパターンが定着しつつあり、中古住宅流通に際してのリフォームニーズも拡大していることが伺える。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、4〜6月（15年度第1・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの4〜6月需要予測指数はマイナス40.6ポイントで、1〜3月（14年第4・四半期）から0.7ポイント増と、わずかに需要が回復するとの結果になった。
販売店段階の仕事量見通しでもマイナス36.4ポイントで1〜3月（同）から1.1ポイント増になるなど、消費増税の駆け込み需要の反動減による市況低迷が底打ちし、好転へ向かう兆しが出てくることを予測している。
地域別の工務店段階の仕事見通しでは、4〜6月（同第1・四半期）は全国的に控えめな景気回復予測の回答が多いなか、四国は「増加」が「減少」を上回るなど好転を予測し、関東や近畿、九州でも「増加」と「前年並み」の計が過半数以上を占めるなど、景気回復機運を見込む結果となった。
（日刊木材新聞 H27.04.08号掲載記事抜粋）
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