国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。
平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。
来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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新潟県は8日、「ふるさと古民家再生事業」を創設した。
対象建築物は、伝統的木造建築技術により建設され、築後概ね50年経過した住宅。伝統的木造建築技術とは、軸組構法、接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を、筋違等の斜材を多用せず「貫」を、主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を、茅等の草葺き屋根（現状は茅等の草葺きでないが、建設当初は茅等の草葺きであったものを含む）を用いた古民家を解体。
（日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、2年以内に注文住宅の購入を検討している消費者309人を対象に「建築家と建てる家」いに関する意識を実施した。
「建築家と建てる家」に対する憧れについては、70.9％が「あこがれたことがある」と回答しているが、実際に依頼を検討している先を「建築家」と回答したのは12％。憧れがあっても何らかの理由で実際に依頼することを諦めていることが分かる。検討先では「大手ハウスメーカー」が49.5％、「地元工務店」が45.6％など。
建築家と建てる家のイメージでは、69.3％が「設計量が高い」と応えたほか、依頼の仕方が分からない、面倒くさいといったネガティブなイメージがあることも分かった。
同社は高性能デザイン住宅「R+ハウス」を展開している。調査は3月23日、24日にインターネットで行った。
（日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構（東京都、加藤利男理事長）は、2014年度に「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を結んだ都道府県・自治体を公表した。
同機構は東日本大震災の経験などから、平時から地方自治体との協力関係を強くしていく必要があると判断。従来結んでいた協定内・大スパンの木質構造設計の解析を核にした新たなイノベーションを図る。
（日刊木材新聞 H27.05.13号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、住宅用サッシ、ドア、エクステリアなどについて、9月1日受注分から7〜10％程度値上げすることを発表した。
同社は昨年11月（一部今年2月）に、窓、玄関ドア、トイレ、洗面化粧台、浴室部材、床材、タイル建材について、2〜15％程度の値上げを打ち出した。今回はここに含まれなかったエクステリアが値上げの中心になっている。
その背景について同社は、原材料と燃料価格の高騰が続き、今後も大幅なコスト増が見込まれることから、企業努力のみでの吸収は限界としている。
9月1日受注分から値上げする商品と値上げ率は次のとおり。
門扉をフェンスと車庫周りはいずれも中・高級品が10％程度、普及品が7％程度。門回り、カーポート、ガーデンルーム、デッキ、バルコニー、テラス・囲い・オーニング、風除室、ベランダ手すり等の流通加工品、ウォールEXTその他が各7％程度。
（日刊木材新聞 H27.05.13号掲載記事抜粋）
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