戸建て住宅向け吹き付け硬質ウレタン断熱材でトップシェアの日本アクア（東京都、中村文隆社長）が昨年秋から開始した断熱リフォーム事業が好調に推移している。
計画を上回る進捗ぶりで、15年12月期は同事業で20億円の売り上げを見込んでいる。
同社は昨年10月にリフォーム事業部を新設し、事業に本格参入した。今年4月末時点での加盟店数は約45社と、計画を上回る増加ペースだ。リフォーム事業の部長を務める笹川真也取締役は、「加盟店は年内に150社まで増やしたい」と意気込む。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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全国住宅産業協会（東京都、神山和郎会長）は4月14日、優良なプロジェクト（事業と企画・開発）を表彰する5回目の「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを発表した。
会員会社が国内で手掛けたプロジェクトが対象。今回は17社から18プロジェクトの応募があった。「戸建て分譲住宅」「中高層分譲住宅」「企画・開発」の5部門に加え、今回から新たに「リノベーション部門」を設けて審査。戸建て分譲・中高層分譲では、それぞれ開発面積と総会数によって大規模から小規模に分類している。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長券CEO）は、住宅需要を盛り上げるために、不動産流通システム「タマエステート」を活用した事業を広げていく方針を明らかにした。
新たに開始した不動産流通システムのタマエステートと既存の住宅販売事業の連携について玉木社長は「当社の住宅事業の中心は注文住宅事業。近年多くの人に当社商品の性能や価格、品質面などを知ってもらい、ブランド付けができた。今後これまでのような住宅需要が期待できない状況でも、住宅提案ができるような仕組み作りを考えている」と語る。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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経済産業省は4月6日、「リフォーム市場活性化のための金融機関と住宅関連事業者の連携に向けて」と題した報告書をまとめた。
第一ステップとして、金融機関が先導的な住宅メーカー・工務店・リフォーム事業者や評価者等と連携・提携し、「建物価値」「残存年数」の評価資料にもとづいて金融機関が与信判断を実施する取り組みを実施。
第二ステップとして、この枠組みの中に、より多くの工務店・リフォーム事業者が参画できるようにするため枠組みの見える化を進める。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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FPの家グループは4月21日、「FPの家」30周年記念全国大会を横浜市内で開催。全国から会員工務店など290人が参加した。
累計棟数上位の工務店や歴代全国代表会員の表彰、30周年記念事業について発表し、現在進めている技術開発の方針などを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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