JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、15年の事業方針として長期優良住宅・中古住宅流通・大型木構造への取り組み強化、性能向上リフォームの推進、維持管理業務のビジネス化などの重点方針を示した。
JBNは全国2700社（150社の協力会員を含む）の工務店組織として活動しており、3000社を目標に会員拡大に取り組んでいる。
15年度は、今後の政策として長期優良住宅の重要性が増していく。そのため、現在は会員工務店の長期優良住宅への取り組み実績は約50％だが、これをさらに引き上げていく方針だ。リフォームについては水周りや内・外装に加え、断熱などの性能を向上させる性能向上リフォームで差別化を図っていく必要があるとし、引き続き取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H27.03.20号掲載記事抜粋）
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林野庁は17日、木材利用ポイントの発行申請期限の5月31日より前に、発行可能なポイント数の上限に達する可能性があることを発表した。上限に達し次第、受け付けを終了する。
木材利用ポイントは、対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質工事、木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際にポイントが付き、そのポイントを地域の農林水産品等と交換できる事業。対象になる工事の着手は14年9月末で終了している。
16日時点でポイント残高は約60億ポイントで、今のペースで申請があると発行申請期限の5月末より前に発行可能なポイント数の上限に達する可能性がある。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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木を活かす建築推進協議会（大橋好光代表理事）は10日、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA1階ホールで14年度の「木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援」成果報告会を開催、各地で計画される公共木造建築の実現に向けた支援事業の実施状況を報告した。
報告会に先立ち吉田誠林野庁木材利用課長は「公共木造建築物のノウハウ、知見を共有し一つでも多くのプランを実現したい。木の良さをアピールしてこれまでに44物件、今年度14件の事例を支援した」とあいさつした。
同事業は、公共建築物の木造化・木質化を推進することで地域にふさわしい木造公共建築物を実現できるように企画・設計段階から技術支援を必要としている地方公共団体などを広く公募し、林野庁の助成事業として、木材利用のための計画に専門家を派遣する。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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平成25年に、富士山とその周辺地域が世界文化遺産に認定された。
その富士山の北側に位置する富士山麓の山梨県富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村等の事業者が集まったグループが「富士山麓の家プロジェクト」だ。
富士山麓地域は、夏でも涼しく、冬には極寒となる地域。
そうした気候を考慮し、地域型住宅「富士山麓の家」は、断熱等性能等級4（H25省エネ基準相当）を標準仕様としている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災の発生から4年。
被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）の建設はようやく本格化しそうだ。
災害公営住宅の建設にあたっては、敷地の確保や材料不足、工賃の高騰と人材確保が大きな課題となっているため、冬期の寒さ対策としての断熱気密施工に関する問題は陰に隠れがちだ。
だが、応急仮設住宅の建設の際には、断熱材や内窓の追加工事が必要になった例も多く、結露の発生など居住環境の悪化が懸念された。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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