国土交通省と厚生労働省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の必須サービスの基準（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則）を改正した。4月1日から施行。
今回の改正では、サービス提供者の常駐場所を、「歩行距離で概ね500m以内にまで緩和。"分散型"のサ高住の整備を推進し、空家などの活用を促す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。
平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。
来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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新潟県は8日、「ふるさと古民家再生事業」を創設した。
対象建築物は、伝統的木造建築技術により建設され、築後概ね50年経過した住宅。伝統的木造建築技術とは、軸組構法、接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を、筋違等の斜材を多用せず「貫」を、主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を、茅等の草葺き屋根（現状は茅等の草葺きでないが、建設当初は茅等の草葺きであったものを含む）を用いた古民家を解体。
（日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、2年以内に注文住宅の購入を検討している消費者309人を対象に「建築家と建てる家」いに関する意識を実施した。
「建築家と建てる家」に対する憧れについては、70.9％が「あこがれたことがある」と回答しているが、実際に依頼を検討している先を「建築家」と回答したのは12％。憧れがあっても何らかの理由で実際に依頼することを諦めていることが分かる。検討先では「大手ハウスメーカー」が49.5％、「地元工務店」が45.6％など。
建築家と建てる家のイメージでは、69.3％が「設計量が高い」と応えたほか、依頼の仕方が分からない、面倒くさいといったネガティブなイメージがあることも分かった。
同社は高性能デザイン住宅「R+ハウス」を展開している。調査は3月23日、24日にインターネットで行った。
（日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構（東京都、加藤利男理事長）は、2014年度に「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を結んだ都道府県・自治体を公表した。
同機構は東日本大震災の経験などから、平時から地方自治体との協力関係を強くしていく必要があると判断。従来結んでいた協定内・大スパンの木質構造設計の解析を核にした新たなイノベーションを図る。
（日刊木材新聞 H27.05.13号掲載記事抜粋）
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