岐阜県では、品質や性能が確かな県産材を使用した木造住宅建築を支援する「ぎふの木で家づくり支援事業」について、2015年度分の受付を開始する。募集棟数は、家づくり支援事業は前期100棟（後期未定）で、今回から県外に建築する住宅も申請が可能になった。また、内装木質化支援事業は新築タイプが前期50棟（同）、増改築タイプが全期間20棟を予定している。
同事業は、構造材に80％以上＋横架材（梁・桁）に6立方メートル以上の「ぎふ性能表示材」を使った木造住宅に対し1戸20万円を補助する制度で、さらに内装仕上げ材（フローリング、腰壁、天井板等）に県産材を50平方メートル以上使用した場合は、同10万円の助成が受けられる。県外に建築する住宅は募集棟数20棟（構造材のみ）で、6月から募集を開始する。
（日刊木材新聞 H27.04.01号掲載記事抜粋）
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兵庫県はこのほど、同県産材を使用して住宅を新築・リフォームした場合に、神戸ビーフなど地元の農林水産物と交換できるポイントを発行する「ひょうご木づかい王国ポイント事業」をスタートした。
新築や既築の長寿命化工事に対しては最大15万ポイント、リフォームでも最大3万ポイントを付与する。
同県産木材の利用促進を図ることが狙い。国の緊急経済対策を活用し2014年度補正予算に2億2千万円を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
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国土交通省は3月17日、個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告をとりまとめ、公表した。
個人住宅の賃貸流通において、借主の意向を反映させた改修を可能にするDIY型賃貸借契約を実際に活用している先進的な事例を調査。資金調達や改修実施のためのスキーム、契約時に協議・合意すべき留意点などをまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
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多様な世代に安心な住まいを提言 安心な居住の確保に向けた方向性と対策を検討する国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）は3月16日、中間とりまとめ骨子案を公表した。
骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯が安心して健康に暮らすことができるよう、それぞれの世帯の住まいの現状と課題を整理。今後取り組むべき対策や目標（安心居住目標）、今後の住まいのあり方と政策の方向性を示した。
同研究会は、4月8日に中間とりまとめ案を公表する予定だ。
高齢者世帯の安心な住まいへの確保のための対策としては、以下のような政策を提案した。まずは「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」。
スマートウェルネス住宅・シティを整備し、またヒートショック対策も強化していく。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
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日本独自の森林認証制度SGECをを運営する緑の循環認証会議は、13年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互承認に向けた準備を進めていたが、今日27日に申請する運びとなった。
これに先立ち25日に東京都内で説明会を開き、申請のため改正した新しいSGECの認証制度について、改正点を認証取得者に示した。
新制度は4月1日に施行され、5ヵ月の移行期間を経て、10月1日以降の認証及び定期審査は新制度に基づいて行われる。
相互認証を進めるに当たっては、SGECの従来の制度内容を一部変える必要があり、認証制度の管理運営に関する文書と、森林及びCOC認証のガイドラインが改正され、新制度が作られた。申請した相互承認が認められるのは早くても16年度だが、新制度への移行は15年度から。制度の切り替えは時間が掛かるため、先行して進めることで相互承認後は新制度を迅速に定着させる狙いだ。
（日刊木材新聞 H27.03.27号掲載記事抜粋）
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