ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木場タワー1階大ホールで「2月度ハウス・デポ社長会」を開いた。加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「売り上げと経常利益だけ見て経営しても、赤字は解消されない。損益決算書における経営利益の数字は、あくまでも未確定だ。利益をどういう形で残していくかが重要だと思う。ここに真の実力が表れる。損益計算書、貸借対照表を細かく読み込んでいけば、必ず問題点が見つかる」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.03.10号掲載記事抜粋）
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11カ月連続で減少 国交省が平成27年2月27日に発表した27年1月の新設住宅着工戸数は、６万７７１３戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.7％減となり、11カ月連続の減少となった。（消費税率引き上げの影響のない前々年同月と比べると2.3％減）。
前月比は11.4％減となり、3カ月連続で減少。季節調整済年率換算値は86.4万戸（前月比2.1％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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H25省エネ基準に対応 日本の住宅の省エネ性能に関する設計のスタンダードともいえる、「自立循環型住宅への設計ガイドライン・温暖地版」が10年ぶりに改訂される。
同ガイドラインはこれまで、温暖地版の発行以来、蒸暑地版、準寒冷地版が作成されているが、その都度、新たな知見や要素技術などを盛り込み、充実を図っている。
今回の温暖地版の改訂では、これらの要素技術等を網羅するとともに、H25省エネ基準にも対応した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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豊かな資源活かすためにはコストや施工への配慮も大事 （一社）全国古民家再生協会（旧全国古民家再生協会連絡会議）の再築基準検討委員会（委員長＝藤木武人・［一社］古民家再生協会宮城代表理事）は、2月20日の総会で再築基準の「断熱」について、検討結果の報告を行った。
断熱性能を省エネ基準のレベルにできる限り近づけていくことを主眼に置き、床、壁、天井、屋根の部位別に仕様を提示。真壁・土壁への対応法もまとめるなど、古民家の伝統的なつくりを活かす仕様になった。
来年度以降は、伝統再築士資格の講習においても、断熱に関する内容を盛り込む方針を固めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月05日号掲載記事）
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日本建築センター（BCJ）は、4月1日から、任意で行ってきた評定業務を「BCJ評定」として再構築し、サービスの一層の向上を図るとともに建築基準法旧38条の認定を受けた建築物の増改築などに対応する相談窓口も新設する。
BCJは建築基準法に基づく性能評価業務と自主事業として建築物の工法、部材、設備や建築計画について建築基準法令やその他の技術基準に照らして、性能を評価する評定事業を行っている。
（日刊木材新聞 H27.03.07号掲載記事抜粋）
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