住宅情報

検査技術者登録1万人へ


長期優良化リフォームにも対応


住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都、能登義春代表理事)は今年度も、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインの内容に準拠した「既存住宅現況検査技術者登録制度」を実施する。


同制度は13年度から実施しているもの。今年度は長期優良住宅化リフォーム工事前の建築士によるインスペクションを要件とする。同協会がインスペクター団体となり、これに対応するため1級建築施工管理技士と2級施工管理技士も受講資格に加えている。5月18日から10会場で講習会を開く。


同制度は国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠する形で設けられ、中古住宅売買時にこの講習を受けて修了考査に合格した者を検査技術者として登録、この検査技術者である建築士事務所登録している建築士が検査する場合は、瑕疵担保法人の現場検査の省略が認められている。


これまでに7887人を既存住宅現況検査技術者として登録しており、「当初から1万人を登録する目標だったが、今年度で達成できると思う」と能登義代表理事は話している。


講習会は、5月18日に横浜(メルパルク横浜)20日に名古屋(TKP名古屋栄カンファレンスセンター)21日に大阪(グランキューブ大阪)22日に福岡(福岡県自治会館)25日に札幌(北海道経済センター)6月3日に松山(TKPカンファレンスセンター)4日に岡山(オルガホール)に5日に富山(ボルファートとやま)11日に仙台(TKPガーデンシティ仙台)12日に東京(ラフォーレミュージアム六本木)。受講料は2万5920円(税込)。


 


(日刊木材新聞 H27.04.09号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



わざわ座が決起集会 本格的に全国展開へ


手仕事やものづくりの復権を目指す(一社)わざわ座(小泉誠代表理事)は3月26日、東京都内で決起集会を開催した。


デザイナーによる家具を大工が製作し、工務店が住まい手に提供する「大工の手」プロジェクトへの参画を表明した工務店40社が全国から集まり、製品や図面の取り扱い、運営などについて説明を受けた。



日本住宅新聞掲載記事(H27.04月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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本年度は全国10会場で開催 既存住宅現況検査技術者講習


住宅瑕疵担保責任保険法人で構成する(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会(能登義春代表理事)は4月3日、本年度の「既存住宅現況検査技術者講習」の日程と概要を発表した。


昨年度より1カ月ほど早い5月18日から、全国10都市10会場で開催する。受講対象はこれまでの建築士、適合判定資格者に加え、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築または躯体かつ仕上げを有する者)に広げる。


また、今回から建築CPD情報提供制度の認定プログラムに位置づけられた。



日本住宅新聞掲載記事(H27.04月05日号掲載記事)


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2月着工 前年同月比12カ月連続減 分譲は11%増で4カ月ぶりに増加



国交省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、6万7552戸。


前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった(前々年同月比2.1%減)。



日本住宅新聞掲載記事(H27.04月05日号掲載記事)


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若年層の「中古住宅購入+リフォーム」が増加


(一社)住宅リフォーム推進協議会は3月25日、平成26年度の住宅リフォーム事例調査の結果を公表した。


25年度に比べ、若年層で中古住宅を購入してリフォームするケースが大きく増加。


30代以下では、戸建で32.6%、マンションでは68.4%の取得方法が〝中古住宅購入"だった。


特に戸建は、25年度の22.5%から1割以上の増加。


戸建でも中古住宅を購入するというパターンが定着しつつあり、中古住宅流通に際してのリフォームニーズも拡大していることが伺える。



日本住宅新聞掲載記事(H27.04月05日号掲載記事)


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