奈良県農林部奈良の木ブランド課は、県産材の販路開拓・流通拡大、木質バイオマスエネルギーの普及拡大、建築物への県産材利用の拡大などで、2014年度2月補正予算で8億4200万円、15年度当初予算で2億9700万円を計上した。
建築物への県産材利用の拡大では、県産材住宅の新築、リフォームへの支援を充実させる。特に奈良県地域認証材を使用した新築、リフォームでは構造材で1件当たり19万〜50万円、内装材で8万〜50万円まで、合計で最大100万円が助成される。
新規に奈良の木の魅力を発信する人材育成に向けた新規事業として、建築を学ぶ大学生を対象とした「奈良の木大学」を奈良県立学内に設置し、8月の開講を目指す。建築物の木造木質化では県有建築物にとどまらず、市町村や社会福祉施設等の木造木質化を推進する。また、多くの人が訪れる商業施設に対する県産材活用で無利子融資を実施する。
（日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋）
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ファース・グループは2月13日、第16回全国大会を雪が降り続く札幌市で開催した。
全国からファース加盟工務店や販売代理店、専用部材メーカーなど約260人が参加。
そのうち約3割がファースの家OB客で、地域工務店と施主との連携の在り方を見せるような大会となった。
ファース本部からはグループ独特の温熱ブランド構築を目指す「ゼロ・スマ・ファース・プロジェクト」が発表された。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
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国交省はこのほど省エネ住宅ポイントの事務局を開設し、WEBサイトとコールセンターを設けた。
取得ポイントと交換できる商品・提供事業者等を事務局で募集する。ポイント発行申請の受け付けは3月10日の予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
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木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。
柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
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1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸（前年比13.0％減）と11ヵ月連続の前年比減少となった。
季節調整済年率換算値でも86万4000戸で前年比2.1％減となり、前回の増加傾向から減少に転じ、回復は感じられない。
国土交通省は「前年より回復という期待もあったが、昨年の同時期に引き渡しが増加したこともあって減少した。企業へのヒヤリングでも改善しているとの意見は少なく、着工の減少がどれだけ続くか不透明だ」と語っている。
分野別では、持ち家で2万0282戸（前年比18.7％減）。月次比でも12ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、住宅メーカーによる受注速報回復が伝えられていることが増加の期待があったものの、落ち込んだまま。企業の大小により受注に差があり、まだ増加には転じていないとの分析もある。国交省は「フラット35Sの金利優遇などの各種政策で住宅需要を回復させようとしているが、企業へのヒヤリングでも効果はまだ先との意見が多い」とする。
分譲についても、2万42戸（同11.2％減）と3ヵ月連続で前年を下回った。
（日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋）
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