11ヵ月連続の減少　〜回復の兆しさえ未だ見えず〜

11ヵ月連続の減少

回復の兆しさえ未だ見えず

1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸（前年比13.0％減）と11ヵ月連続の前年比減少となった。

季節調整済年率換算値でも86万4000戸で前年比2.1％減となり、前回の増加傾向から減少に転じ、回復は感じられない。

国土交通省は「前年より回復という期待もあったが、昨年の同時期に引き渡しが増加したこともあって減少した。企業へのヒヤリングでも改善しているとの意見は少なく、着工の減少がどれだけ続くか不透明だ」と語っている。

分野別では、持ち家で2万0282戸（前年比18.7％減）。月次比でも12ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、住宅メーカーによる受注速報回復が伝えられていることが増加の期待があったものの、落ち込んだまま。企業の大小により受注に差があり、まだ増加には転じていないとの分析もある。国交省は「フラット35Sの金利優遇などの各種政策で住宅需要を回復させようとしているが、企業へのヒヤリングでも効果はまだ先との意見が多い」とする。

分譲についても、2万42戸（同11.2％減）と3ヵ月連続で前年を下回った。

 

（日刊木材新聞　H27.02.28号掲載記事抜粋）
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