住宅情報

SGEC、PEFCへ相互承認申請

リスク評価等追加した新認証制度公表

日本独自の森林認証制度SGECをを運営する緑の循環認証会議は、13年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互承認に向けた準備を進めていたが、今日27日に申請する運びとなった。

これに先立ち25日に東京都内で説明会を開き、申請のため改正した新しいSGECの認証制度について、改正点を認証取得者に示した。

新制度は4月1日に施行され、5ヵ月の移行期間を経て、10月1日以降の認証及び定期審査は新制度に基づいて行われる。

相互認証を進めるに当たっては、SGECの従来の制度内容を一部変える必要があり、認証制度の管理運営に関する文書と、森林及びCOC認証のガイドラインが改正され、新制度が作られた。申請した相互承認が認められるのは早くても16年度だが、新制度への移行は15年度から。制度の切り替えは時間が掛かるため、先行して進めることで相互承認後は新制度を迅速に定着させる狙いだ。

 

（日刊木材新聞　H27.03.27号掲載記事抜粋）
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「物工」で現場効率向上

納材から廃材処理までサポート

総合物流から建設関連までこなすKNDコーポレーション（東京都、神田充社長）は、物流と施工を一体（物工一体）で請け負う事業形態の強化を図り、ハウスメーカー、商社、建材メーカー向けに物工でのサービスを拡充することを明らかにした。

同社は、運送業で住設機器や建築資材の現場配送に特化する一方、現場施工の実績を積み上げてきた。1995年からユニットバスの現場施工、2005年にホームセンターと業務提携してキッチンの取り付け事業とフォーム事業を始めた。さらに10年には在来工法、2×4工法のハウスメーカー向け構造材の搬入と建て方事業、12年には断熱材の現場施工まで行うなど現場施工の拡大を図り、物工の体制を進化させている。加えて同社は、顧客の業務負担軽減の目的で、現場で出た建築廃材の処理まで含めた一元的な物流管理システムも構築してきた。

今後は、断熱材や石膏ボード・サッシとの組み合わせで物工を展開し、首都圏近郊かのビルダーに提案していく予定。同社は、納材の考え方として一現場に多くの納材会社がかかわるのではなく、1社の単一管理で工程に合わせた納材搬入・簡易施工を行うことで建設現場での無駄が削減され大幅な効率アップになると訴える。

こうした物工による体制は、職人不足のうえ施工の効率化が求められる現在の建築事業者に重宝され、大手ビルダーでの採用が増えている。

神田社長は「首都圏近郊では施工現場が狭いこともあり、納材の一時保管にかなりの調整が必要。当社は、このような新築・リフォーム現場に対し、納材から施工までの豊富な現場経験を生かし、顧客のニーズに合わせたトータルサポートが可能」と語る。

 

（日刊木材新聞　H27.03.26号掲載記事抜粋）
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金融子会社が4月に業務開始

長期固定の住宅ローン業務

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、金融子会社「ミサワファイナンシャルサービス」（同、田中博臣社長）を昨年設立し、ミサワホームの注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどを購入する顧客向けの長期固定金利型住宅ローンを取り扱う金融サービス事業を4月1日から開始する。

ミサワフィナンシャルサービスは、住宅販売と一体になった住宅ローン関連のトータルサポートを目的に設立。3月に住宅金融支援機構から買取対象金融機関としての認定を取得、4月1日から独自の長期固定金利型住宅ローン「ミサワF1at」やつなぎ融資の取り扱いを始める。

 

（日刊木材新聞　H27.03.25号掲載記事抜粋）
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融資枠を60億円に拡大

県産材利用住宅特融制度

兵庫県は県産材活用に向けた取り組みの一環として、かねて実施している「兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度」について、2015年度から融資枠をこれまでの50億円から60億円に、10億円拡大するとともに、県産木材使用割合80％以上という新たな融資区分を創設し、当該区分の融資制度額を3000万円以内とした。

またリノベーション（既存住宅長寿命化）に対しても、新築や増改築並みの融資を適用できるよう制度を拡充した。

同県は長年、県産木材需要拡大に向け、県産木材を利用した木造住宅に対して低利の特別融資を実施しており、13年度実績で1098棟と、県の新設木造軸組住宅着工に対しても大きな影響力を持ち、制度は活発に活用されている。15年度はこの特別融資制度を大幅に拡充した。当初予算で190億円強、最終的に200億円を突破するものと見られている。

 

（日刊木材新聞　H27.03.24号掲載記事抜粋）
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先進事業者がリフォーム拡大論展開

業者の課題に新制度提案

経済産業省は14年度から、独自のビジネスモデルでリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を表彰する取り組みを始めた。

3日に初の表彰式と記念シンポジウムが開かれ、表彰を受けた事業者が、今後のリフォーム市場拡大に向け、課題や解決策について話し合った。

シンポジウムには、表彰を受けた事業者から、新たにリノベーション市場をつくってきたリビタの内山博文常務と、インターネット上で消費者にリフォーム業者を紹介しているホームプロの伊藤栄作社長、阪神エリアで急成長中のリフォーム会社ナサホームの江川貴志社長の3人が参加した。

リフォーム市場を今後さらに拡大していくためには、人材育成や独自の施工管理基準、金額の見える化などにより、サービスの品質を高め差別化を図る必要があるといった課題が話し合われた。

特に人材育成については、約1000店のリフォーム業者が加盟するホームプロの伊藤社長が、「どこの会社も、人材育成や雇用に頭を悩ませている」と現状を述べ、「リフォームににはコミュニケーション力と段取り力、そして提案力が必要といわれる。何らかのフォーマットがあると、段取り力と提案力は早く取得できる。小規模なところではフォーマット作りも難しいので、何らかの資格制度があるとよいのではないか」と提案した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.24号掲載記事抜粋）
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