トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）はこのほど、グループのリフォーム事業の再編・強化を発表した。
4月1日付でグループ会社のトヨタすまいるライフ（愛知県豊田市、清水一平社長）のリフォーム部門と、トヨタホームリフォーム（同安城市、石川裕和社長）を事業統合する。トヨタホームリフォームに出資する形をとり、新たな体制の下で事業拡大を図る。
住宅市場ではライフスタイルの変化に伴ってリフォーム需要が拡大している。このためトヨタ社員向け住宅などで35年の実績を持つトヨタすまいるライフと、トヨタホームから継承した住宅技術を持つトヨタホームリフォームの経営資源を集中することで、サービスを拡充し、既存のトヨタホームオーナーをはじめ木造住宅やマンション居住者などの幅広いリフォーム需要に応える。
（日刊木材新聞 H27.03.06号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、14年度の業績見込みと15年度の計画目標を発表した。
15年度の住宅着工は、14年度と同水準との見通しを示す一方で、売上高の計画は前期比8.5％増と高い目標を掲げた。
これについて吉田忠裕会長は「樹脂窓の普及促進がパイオニアである当社の役割。その実現のため高い目標を設定した」と述べ、堀社長も「樹脂窓は性能面で一通り商品がそろった。15年度は窓の種類を増やし、提案力を強化する」と意欲を示した。
同社の14年度の売上高見込みは4025億円（前期比0.2％減）で、消費増税前の駆け込み需要があった13年度の4033億円とほぼ同水準を維持した。
これに対し15年度の売上高目標は4367億円（同8.5％増）で、300億円以上の積み上げを狙う。
（日刊木材新聞 H27.03.06号掲載記事抜粋）
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発送電力分離を柱とする電気事業法改正案が3日、閣議決定した。
発送電分離は大手電力会社が独占してきた送配電網を新規参入企業にも開放するもので、2020年4月に義務付けられる。
電力は16年4月に小売りを全面自由化することが決定済み。今回の改正案を含めると、一般家庭でも電気を選べることになるほか、既存電力会社と新規の競争促進を後押しし、サービスや料金で差別化が進む可能性がある。消費者がエネルギーをどこから購入するかを選択できることになり、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにも注目が集まることになる。
工場など大口需要家はすでに自由化しており、料金の小幅値下げにつながっている場合もある。一般消費者がどういった資源を用いて電気を作っているかを選べることは画期的だが、競争を促しても電気料金が下がるかは不透明でもある。
（日刊木材新聞 H27.03.05号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、億田正則社長）は3月から、公共施設や商業施設向けに省施工・短工期で天井の耐震化が可能な独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案をする。
16年度で60万平方メートルの販売を目指す。
同工法は、「T」を逆さまにした形状のバー材を核子状に組むことで、天井面の許容耐力と剛性を向上させるとともに、在来工法を耐震化するのに比べて施工手間が約20〜30％削減できる。
具体的に施工は、吊りハンガーで上階の躯体から吊るしたT型のメーンバーに、T型のクロスバーを両側から差し込んで核子を形成、これを天井仕上げ材の張り付け下地とし、天井仕上げ材としてロックウール吸音板「ダイロートン」等を直張りする。
在来工法の天井で耐震性能を向上させるためには、部材同士を緊結する補強金物の取設作業が不足し、工事業に携わる企業では作業者の手配に課題を抱えている。そうした状況に対し、より省施工・短工期で天井の耐震化が可能な天井工法の開発に取り組み、このたび公共施設や商業施設を対象に、提案を開始する。建築物の天井耐震化促進に貢献するとともに、軽量で吸音性能に優れたダイロートンのさらなる拡販につなげたい」としている。
（日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋）
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奈良県農林部奈良の木ブランド課は、県産材の販路開拓・流通拡大、木質バイオマスエネルギーの普及拡大、建築物への県産材利用の拡大などで、2014年度2月補正予算で8億4200万円、15年度当初予算で2億9700万円を計上した。
建築物への県産材利用の拡大では、県産材住宅の新築、リフォームへの支援を充実させる。特に奈良県地域認証材を使用した新築、リフォームでは構造材で1件当たり19万〜50万円、内装材で8万〜50万円まで、合計で最大100万円が助成される。
新規に奈良の木の魅力を発信する人材育成に向けた新規事業として、建築を学ぶ大学生を対象とした「奈良の木大学」を奈良県立学内に設置し、8月の開講を目指す。建築物の木造木質化では県有建築物にとどまらず、市町村や社会福祉施設等の木造木質化を推進する。また、多くの人が訪れる商業施設に対する県産材活用で無利子融資を実施する。
（日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋）
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