木と技・京の家づくり協議会の地域型住宅「木と技・京の家」は、地域材をふんだんに使い、職人の技でつくりあげる木の家。
協議会として、職人の高い技能の発揮と継承に重点 を置いて活動している。
特徴的なのが協議会オリジナルのフェイスシートの活用だ。
現場 監督、親方、子方、下請け大工、左官職人など、家づくりに携わった個人の顔写真や経験 年数、経歴、こだわり、施工箇所などを記載したフェイスシートを施主に配布している。
「工務店さんだけでなく、職人さん個人の顔が見えるように、ということです」と久守 一敏事務局長は説明する。フェイスシートは24年度から実施。話し合いの中で出たアイデアだという。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は一昨年来、中小企業振興策を推進しており、その一つとして今月から"事業承継税制"が拡充される。
事業承継税制は中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減（相続80％分、贈与100％分）する制度。
例えばこれまでは後継者の要件を親族に限定していたが、親族以外の適任者を後継者に据えた場合でも事業承継税制の対象にした。
また、雇用8割を5年間毎年維持しなければならなかった要件も 、「5年間平均」で評価するように変更している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成27年度税制改正大綱を閣議決定 政府は1月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。
住宅関連は、昨年成立した「 空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいて勧告された"特定空家等"の敷地 を、固定資産税等の特例措置（人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特 例）の対象から除外することを盛り込んだ。
これは、家屋がある土地は家屋が無い土地より特例措置によって税制上優遇されていることが空家の処分が進まない理由の一つと考えられているための措置。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ゼロエネ住宅には最大185万円／戸 政府は1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係の住宅分野では、本 年度で終了する「地域型住宅ブランド化事業」の後継事業として、「地域型住宅グリーン 化事業」の創設を盛り込んだ。
対象になる住宅は、「ブランド化事業」では採択グループ に所属する中小工務店によって供給される木造の長期優良住宅のみだったが、今回のグリーン化事業では長期優良住宅に加えて、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅も対象にする。
さらに、非住宅の「認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物」の整備にも補助する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、「フラット35」やリフォーンローンなどを取り扱うLIXILホームファイナンス（同、金山佳正社長）を設立し、3月1日から金融サービス事業を開始する。
同グループでは06年から、事業会社であるLIXILグループファイナンス（同、河野唱二社長）でフラット35を取り扱ってきた。今後、住宅金融サービスの提供をさらにきめ細かく行い、ビルダーや不動産業者にとってより取り扱いやすいサービスを展開するため、新たに同社の子会社としてLIXILホームファイナンスを設立し、サービスに従事する人材も増員した。
LIXILホームファイナンスはフラット35の取り扱いを中心に、住宅ローン等の貸し付けと管理回収業務、損害保険の代理店業務も行う。
また、住宅ローンを正式に実行するまでの間、中間の支払い用の資金を一時的に融資する「つなぎ融資」も利用できる。
（日刊木材新聞 H27.02.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
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