住宅情報

水使う都市の役割考える

公共施設の木材利用 山村から

首都圏の水源地である山梨県の早川町、丹波山村、道志村の3町村と民間企業・専門家でつくる「やまなし水源地ブランド推進協議会」はこのほど、3町村由来の水を使う都市の一つである横浜市が「川下で恩恵を受けているものは、川上の保全をしなければならない」との立場から行っている水源林保全の取り組みを紹介すると、3町村からは「都市の人に、もっと山や木を見返してほしい」という山村の立場とともに、町村内の公共施設での木材利用を紹介し、都市での促進に期待を示した。

横浜市水道局浄水部の温井浩徳水源林管理所長が「良質な水を維持的に得るためには、水源林を管理し、良質な土壌を維持することが不可欠」と述べ、横浜市が水道料金の一部を水源林管理に充てていることを紹介した。また「水源林管理だけでなく、インフラ整備へのアドバイスや観光産業の活性化など、地域全体へのかかわりが重要。水を利用する下が担うべき受益者負担だ」と語った。

 

（日刊木材新聞　H27.03.17号掲載記事抜粋）
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管理組合・居住者が関心

「生活の改善アピールを」

建材・住設メーカー、団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（藤森義明会長）は、エネルギー・環境委員会のなかにマンション省エネ改修推進部会を設置し、既存マンションの省エネ改修の普及促進を行っている。

このほど東京都内で提案セミナーを開き、マンション管理組合やマンション居住者など、エンドユーザーが高い関心を示した。

現在、全国には既築マンションが約601万戸あり、そのうちの42％が築20年以上経過しているといわれている。マンション省エネ改修推進部会は、断熱材や窓などのメーカーと、エネルギー供給企業や設計事務所、マンション管理会社や管理支援団体が参加し、こうした中古マンションの省エネ改修の方法やその効果について、啓発を進めている。

セミナーでは、省エネ改修が居住者の生活の質の向上につながることと、空き家問題解決の糸口になることを焦点として、改修工事の事例と居住者の声を数多く紹介した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.17号掲載記事抜粋）
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リバースモーゲージを紹介

東京スター銀行と提携

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームFCの加盟店を通じて、施主にリフォーム資金としてリバースモーゲージを紹介する取り組みを9日から開始した。

これは、高齢者が自宅を担保におけることができる住宅担保型老後資金ローンで、生活資金や旅行資金のほか、最近では、リフォームや老人ホーム入居の一時金などに使うケースも増えている。

同社は、東京スター銀行（同、入江優頭取CEO）の新型リバースモーゲージ商品「充実人生」を紹介することで、高齢者のリフォームを資金面でサポートし、市場活性化を図る。

リバースモーゲージは、02年に厚生労働省が、持ち家はあるが低所得の高齢者を対象に、生活費を貸すセーフティーネットとして始めた。お金を借りた後も、自宅にそのまま住み続けることができ、契約者本人が死亡するか、契約が満期になった時点でローン会社が自宅を売却し返済に充てる。

近年は、みずほ銀行や三井住友信託銀行なども参入し、使い道が自由（事業性資金は除く）な商品が増えており、老後を楽しむための資金調達手段という位置付けが強くなっている。

東京スター銀行は業界ではいち早く、05年から充実人生の取り扱いを始め、現在、利用者数は約4000人と、この分野ではトップシェアを誇る。今回の業務提携では、この業界トップの実績と安心感が重視された。

 

（日刊木材新聞　H27.03.12号掲載記事抜粋）
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長期優良住宅300棟に

地場産天乾材にも着手

東京・多摩地区で注文住宅を展開する小嶋工務店（東京都小金井市、小嶋智明社長）は長期優良住宅の供給が累計300棟に達した。

先導的モデル事業採択の「多摩の木でつくる家〜いえともプロジェクト2010」、地域型住宅ブランド化事業で事務局を務めるTOKYO WOOD普及協会の3年連続採択をはじめ各種先進的取り組みを弾みに実現した。

東京の地場産材の一部天然乾燥化も実現しており、高品質と地域材を2本柱とする住宅造りを武器に認知度を高めている。

同社はグループ会社を含めて年間65棟を手掛ける地域有力ビルダー。長期優良住宅をはじめ、多摩地域から出材される「TOKYO WOOD」ブランドを銘打った杉・桧製品の主要構造部位への採用、外断熱工法、制震装置の設置、30年以上の延長が可能な保証システムなどを標準仕様として取り入れている。

 

（日刊木材新聞　H27.03.11号掲載記事抜粋）
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断熱部分改修でも血圧低下

医学と建築が共同で実証実験

ベターリビング（那珂正理事長）は、高齢者の住まいの安心・安全を実現する一環で、11年から実証実験を始め、断熱改修の前後で居住者の血圧を測定、分析してきた。

5日に国土交通省と厚生労働省の後援で開かれたシンポジウムで、「居間の部分断熱改修のみでも、改修後は全般に血圧が低下し、特に温熱環境の改善幅が大きいほど血圧の下がり幅も大きい。また、心血管疾患のリスクになる起床後の血圧上昇が抑制された」との成果が示され、これを生かして断熱改修をどう広げていけるかが話し合われた。

研究会の委員長を務めた高橋龍太郎東京都健康長寿医療センター研究所副所長は、血圧を測った理由について「血圧は心臓、脳の血管疾患のリスク因子で、加齢とともに増加する。簡単に確実なデータがとれるため、血圧を健康指標として測定した」と述べ、改修の前後4週間ずつ、改修した39軒52人の血圧を24時間測った結果を示し、「血圧が平均4ミリHg低下した。これは厚生労働省が10年間で達成したいと掲げる目標だが、断熱改修によって短期間に達成できたことになる」と、その意義を解説した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.11号掲載記事抜粋）
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