国交省が平成26年12月25日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.3％減となり、9カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比でも2.2％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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消費税率の再度引き上げが17年4月まで延期されたものの、14年12月末に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に住宅エコポイントの復活やフラット35Sの優遇金利幅拡大などの住宅購入者向け支援制度が盛込まれた。
建材問屋最大手であるジャパン建材の小川明範社長に15年の住宅資材需要動向や今年の計画を聞いた。
14年1〜12月の新設住宅着工戸数は87万〜88万戸で89万戸には若干届かないだろう。14年は1〜4月に増税前の駆け込み需要の数字が入っていたので、15年は83万〜85万戸になると思う。それにともなった業績を考えると、14年並の仕事はやらないといけない。
ただ、市場を見ていると優勝劣敗が進んでいるので、どういう方とどのような取り組みを行っていくかが大事になってくる。
（日刊木材新聞 H27.01.14号掲載記事抜粋）
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政府は9日、2014年度補正予算を閣議決定した。
これに合わせた国土交通省は、同省関係の補正予算の詳細を発表した。
住宅関連では、住宅市場活性化策として2095億円が計上された。
内訳は、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大などで1150億円、省エネ住宅ポイント制度や長期優良化リフォーム推進事業などで935億円となっている。
住宅・建築物の省エネルギー化等の推進では、一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。既に概要が一部発表されており、その内容から大きな変更はない模様だ。省エネ住宅の建設や購入、省エネリフォームに対して商品券などに交換できるポイントを発行する。新築には1戸当たり最大で30万円分のポイントを発行する。またリフォームには、工事内容に応じ3000〜12万円分のポイントを発行する。1戸当たりの上限は30万ポイント、ただし、耐震改修を実施する場合は、最大で45万ポイントとする。中古住宅を購入してリフォームする場合は、上限10万ポイントまで発行する。
（日刊木材新聞 H27.01.14号掲載記事抜粋）
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Jotoキソパッキング工法で住宅等の耐久性向上に取り組む城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は4月から、これまでの白アリ保証制度を一新した「しろあり保証1000」をスタートさせる。
同保証制度は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、万が一白アリ被害が発生した際の補償費を同社が10年間にわたって保証するもの。補償額もこれまでの最高5年目に必要としていた中間検査を簡素化した。
同社では「既に提供している延長保証制度を併用すれば最長20年間、安心を持続することができる」（営業本部）。
Jotoキソパッキング工法は、基礎と土台の間に、同社が開発したキソパッキンやキソパッキンロングを敷き込み、自然の気流を利用した全周換気で床下全域を乾燥させる工法だ。基礎と土台を絶縁することで湿気が土台に上がることを防ぐことで、腐朽菌や白アリによる被害を耐久性に高め、建材の性能を十分に発揮させる。
4月から提供を開始するしろあり保証1000は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、登録制で保証するもので、従来の同制度を見直し、補償額を2倍の1000万円に増強するとともに、5年目の中間検査を大幅に簡素化した。
（日刊木材新聞 H27.01.09号掲載記事抜粋）
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