住宅情報

消費税反動で需要低迷

円安コスト転嫁が課題

14年の住宅着工は89戸前後と前年比10万戸の減少となりそうだ。

14年の木材・建材業界では、やはり4月からの消費税率8％への引き上げによる反動減が最大のニュースだろう。

1997年に消費税が3％から5％に引き上げられたときに比べると影響は少なかったが、4月以降の景気回復が鈍く、10％への再引き上げが延期された。

14年は、消費税率引き上げによる需要の反動減で、需要環境は年明けから低調だった。唯一好調を維持していた合板も夏場からは需給調整を強いられた。年後半からは円安が加速し、輸入資材を中心にコスト高とその転嫁に苦しんだ。しかし、年末にかけてコスト転嫁は必至となり、輸入合板、米松製品、構造用集成材などが値上げに動いた。

梱包材はオービス姫路工場の閉鎖で春先は供給力が低下し、梱包材問屋などが材の手当てを進めた。しかし、年後半は円安でも輸出梱包の需要は芳しくなく、主力のラジアタ松は、中国にNZ産の丸太が引っ張られ、日本側は数量と価格で全くコントロールできず、製品価格の値上げで苦戦した。

今年も国産材関係の話題が多かった。そのなかでもバイオマス発電向けチップ用の低質丸太の集荷が西日本を中心に始まり、東北では5000円（生トン）で集荷が始まったものが、九州、四国では6000〜8000円（同）に値上がりし、さらに上値を探っている。発電所が稼働を始める半年以上前から丸太を集荷して乾燥させておくことが必要なため、仮需予想から早くも素材価格に影響を与えた。九州では円安で国産材丸太の競争力が高まり、丸太輸出が増加した。

 

（日刊木材新聞　H26.12.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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「5万よし」がモットー

共存共栄を大切に

さきごろ開かれた東京ジャパン建材会の埼玉支部合同会合で、地域ビルダーのファイブイズホーム（埼玉県行田市）の細井保雄社長が講演した。

同社は埼玉県北部で戸建てシェア首位の地域ビルダー。分譲が主力だが、注文住宅や売り建て住宅も販売している。講演会では「大手住宅会社が太刀打ちできない会社」を主題に、会社を地域No.1にするまでの歴史などを次のように語った。

当社のモットーは、近江商人の経営哲学である売り手よし、世間よしの買い手よし、世間よしの「3方よし」に、社員よし、協力業者よしを加えた「5方よし」。資材高の昨今だが、当社はプレカット工場にこちらから電話し、「ある程度なら値上げしていいよ」と話す。同じ釜の飯を食う仲間は大切にしたいとの思いからだ。おかげで東日本大震災時には資材を優先的に回して頂くことができ、建材手当てに困るようなこともなかった。

大工にも多めの手当てを払うようにしているため、大工不足に陥ったこともない。協力業者とは共存共栄、普段の付き合いが大切だと思っている。

会社にとって重要なことが2つある。会社の継続発展と、事業は世のため人のためにあるということで、この2つは車の両輪だ。また、経営資源は人、金、物。金と物は調達できるが、人を育てるには3年、5年と掛かる。社員教育はしっかりやらなければならない。

創業は28歳のときで、以来35年、赤字を出したことは1度もない。当社には独立した検査部があり、着工から引き渡しまでに6回の検査を行っている。そうしたことがお客様から評価され、おかげで2年連続で出店エリアトップシェアを獲得し、県北エリアでは15％の戸建てシェアを達成している。

建売は嫌われる欠点がないことが大切で、売り建てはこだわりポイントを外さないことが重要。営業にもこつがある。社内の営業研修では、顧客に好かれること、売り込まないこと、顧客のこだわりポイントをヒアリングすること、シェア1位の安心感をPRすることなどを教えている。

顧客は案外、住宅に関する情報を知らないものだ。また、情報を取得する努力をさせてはいけない。小学生にも分かる説明をすることが大切だ。

（日刊木材新聞　H26.12.25号掲載記事抜粋）

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企業倒産24年ぶり低水準

業界では老舗の倒産相次ぐ

東京商工リサーチによると、14年〜11月の累計倒産件数は9045件と前年同期に比べ19.5％減少した。

減少は6年連続で、通年では1990年以来、24年ぶりに1万件を割り込む公算。木材・建材関係も件数は比較的少なく、負債額は建材資材卸のマデラ（東京都）の20億6700万円が最大と見られる。同社のような老舗企業の倒産が目立ったのも今年の特徴といえる。

マデラは31年創業で、戦後は合板事業も展開した。東京と秋田で建材販売を手掛け、特にハウスメーカーやビルダー納材で拡大した。ピーク時の94年4月期の売り上げは83億円余り。近年は33億円前後で推移していたが、消費増税の駆け込み需要で仕入れの債権が膨らむ一方、売り上げが伸び悩んだことが影響した。マデラの事業はジャパン建材が設立する子会社「MD建材」が譲り受けることになった。秋田支店は閉鎖するが、埼玉県所沢市の配送センターは新会社へ移管する。

負債3億円前後で自己破産した梅林製材所（浜松市）は27年創業の老舗の製材工場。杉・桧の国産材を製材し、90年9月期には5億円を売り上げていた。しかし、2013年9月期には約1億円まで低下し、借入金負担がが重荷になった。

（日刊木材新聞　H26.12.25号掲載記事抜粋）

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木の郷みえの会「『三重の木』の家」

「ヒノキにしてもスギにしても、三重の地域材は、赤みがすごくきれいなんです」こうした特徴を持つ三重県産材と、国産合法木材の普及を目的とするグループが「木の郷みえの会」だ。

「県産材の色味を生かす使い方というと、自然乾燥になります」と事務局を担当する松阪木材(株)の大道寺聡設計室室長（三重大学共同研究員）が説明するように、梁・桁のうち4?に三重県産の自然乾燥材を使用することを、地域型住宅「三重の木の家」の共通ルールに設定。

土台と柱のすべてには、国産の合法木材を使用する。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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ストックの地震対策が急務

11月22日22時08分ごろ、長野県北部を震源とする地震が発生。

最大で震度6強を記録した。気象庁の発表によると、白馬村では家屋等が倒壊する被害も発生しており、地震対策の重要性を実感させるできごととなった。

今年7月に総務省統計局が公表した平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によると、昭和25年以前に建築された住宅は164万戸に対し、26年以降に建築された住宅が4626万戸だった（建築時期が「不詳」を除く）。

昭和26年以降の住宅の内訳を見ると、昭和26～35年が92万戸、36～45年が328万戸、46～55年が831万戸となっている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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