住宅情報

年計では5年ぶりの減少

持ち家、分譲の落ち込み激しく

14年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸（前年同月比14.7％減）と、10万連続の前年比減少となった。

また月次比較でも、11月に比べ2.5％減と2ヵ月連続で減少し、住宅需要の回復は感じられない。

年計では、89万2261戸（前年比9.0％減）となり、5年ぶりに減少した。

内訳は、貸家のみ前年を上回ったが、持ち家、分譲などで落ち込みが激しく、2月から各部門で前年を10％以上下回る状況が続いており、駆け込み需要の反動の大きさが感じられる。

また、各種リフォームを支援する政策が多かったことで、住宅メーカーなどでは「建て替え需要などの取り組みが少なかった」との見方もある。国交省は「フラット35Sでの金利優遇や住宅エコポイントなど各種住宅需要を回復させる政権が多数発表されたが、その効果が出るのままだ先で、需要が乏しい状況が続いている」と語る。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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地域再生計画に認定

信州F・パワー

政府は「地域再生計画」の第30回認定で、長野県塩尻市に大規模製材工場と木質バイオマス発電所を建設する信州F・POWERプロジェクトなど20件を認定した。認定された計画は交付金の支給や税制優遇の特例措置など府省横断的に様々な支援措置が活用できる。

同プロジェクトは年間原木消費量20万5000立法メートル、未利用のアカ松や広葉樹を主体にムク床材等の内外装建材を生産するほか、発電規模毎時1万kWの木質バイオマス発電所を建設する。製材工場が4月、発電所は16年度の稼働を目指す。

計画は19年度までの5年間。数値目標として市内林業就業者数を10年度55人を19年度76人に増加させるほか、木質ペレット生産量を現在のゼロから19年度1000トン、市内素材生産量4400立方メートル（19年度）に高めていくことなどを指標としている。

（日刊木材新聞　H27.01.30号掲載記事抜粋）

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耐震の重要性を再認識

組合員の連携強化

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都、小野秀男理事長）は22日、東京国際フォーラムで、15年度第17回全国大会を開催した。

500人の会員のほか、耐震補強にかかわるメーカーが各種商品を紹介し、盛り上がりを見せた。

会に先立ち小野理事長は、「阪神大震災から20年が経過し、震災の影響が見直されている。阪神大震災で亡くなった人の約9割が建物の倒壊が原因とされる。その点を踏まえ、建物の耐震化はやはり注目すべき課題である。耐震化の普及には国の補助も必要だが、各会員企業も再度耐震補強の必要性を訴え、組合員同士が取り組みを強化して事業展開を進めることが必要だろう」と述べた。

（日刊木材新聞　H27.01.29号掲載記事抜粋）

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国産材2×4事業が規模拡大

グループの工務店加盟37社に

地域型住宅ブランド化事業の採択事業「国産スタイルツーバイフォーの家を創る会」が規模を順調に拡大している。

同会では、国産材製材の協和木材（東京都、佐川広興社長）が国産杉スタッドを提供し、2×4コンポーネントのウイング（同、羽山英男社長）が木材加工を担う。

同会加盟の住宅事業社数は、設立時の10社から37社に増え、当初目標より大きく増加した。

同会の設立は昨年8月。関東圏を基盤としており、森林組合、製材会社、設立会社、プレカット、地域工務店などが「住宅生産体制」をつくり、各社が協力することで長期優良住宅の普及を目指している。

（日刊木材新聞　H27.01.29号掲載記事抜粋）

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省エネポイントを追い風に

等級4仕様住宅の増加に期待

ロックウール工業会（矢野邦彦理事長）は21日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。

矢野理事長は、省エネ住宅ポイント制度について、「断熱材業界にとって追い風であることは間違いない。新築住宅着工数の増加、そして等級4仕様の住宅の増加につながることを期待している」と語った。

さらに矢野理事長は、今年4月には省エネ基準が新しい13年基準に完全に切り替わることに触れて、「断熱材のトップランナー制度も始まり、2020年の省エネ基準義務化に向けて、業界を取り巻く環境が大きく動き出した感がある」と述べ、「この追い風を受けて、断熱材、なかでもロックウール断熱材のPRを協力に推し進めていきたい」と意欲を示した。

（日刊木材新聞　H27.01.28号掲載記事抜粋）

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