消費税反動で需要低迷　〜円安コスト転嫁が課題〜

消費税反動で需要低迷

円安コスト転嫁が課題

14年の住宅着工は89戸前後と前年比10万戸の減少となりそうだ。

14年の木材・建材業界では、やはり4月からの消費税率8％への引き上げによる反動減が最大のニュースだろう。

1997年に消費税が3％から5％に引き上げられたときに比べると影響は少なかったが、4月以降の景気回復が鈍く、10％への再引き上げが延期された。

14年は、消費税率引き上げによる需要の反動減で、需要環境は年明けから低調だった。唯一好調を維持していた合板も夏場からは需給調整を強いられた。年後半からは円安が加速し、輸入資材を中心にコスト高とその転嫁に苦しんだ。しかし、年末にかけてコスト転嫁は必至となり、輸入合板、米松製品、構造用集成材などが値上げに動いた。

梱包材はオービス姫路工場の閉鎖で春先は供給力が低下し、梱包材問屋などが材の手当てを進めた。しかし、年後半は円安でも輸出梱包の需要は芳しくなく、主力のラジアタ松は、中国にNZ産の丸太が引っ張られ、日本側は数量と価格で全くコントロールできず、製品価格の値上げで苦戦した。

今年も国産材関係の話題が多かった。そのなかでもバイオマス発電向けチップ用の低質丸太の集荷が西日本を中心に始まり、東北では5000円（生トン）で集荷が始まったものが、九州、四国では6000〜8000円（同）に値上がりし、さらに上値を探っている。発電所が稼働を始める半年以上前から丸太を集荷して乾燥させておくことが必要なため、仮需予想から早くも素材価格に影響を与えた。九州では円安で国産材丸太の競争力が高まり、丸太輸出が増加した。

 

（日刊木材新聞　H26.12.26号掲載記事抜粋）

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