長野県は3日、岐阜県、ぎふ性能表示材認証センター、長野県産材販路開拓協議会の後援の下「信州・ぎふの木まるごと紹介セミナー」を、長野県のアンテナショップである銀座NAGANO（東京都中央区）で開催した。両県の製材業者など14社・団体と首都圏の工務店など15社・団体が参加し、広域認証材や両県産材製品のPRや情報交換所を行った。
長野県と岐阜県は、森林・林業分野における連携の一環における連携の一環として両県の県産材の認証基準を共通かした「広域認証基準」を定め、販路拡大の促進に取り組んでいる。今回の情報交歓会は、設計事務所や工務店からニーズや提案を聞き、商品開発や販路拡大につなげていくのを目的としたもので、首都圏では初開催となる。
（日刊木材新聞 H27.02.11号掲載記事抜粋）
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国交省が1月30日に発表した昨年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.7％減となり、10カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比は0.6％増）。
また、前月比も2.5％減となり、2カ月連続の減少となっている。季節調整済年率換算値は88.3万戸（前月比1.1％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）
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三重県産桧・杉の原木が、四日市港から韓国と台湾へ輸出される。県産材の輸出はこれが初めてだ。三重県が14年に農林水産物・食品輸出促進協議会内に林産部会を設け、森林組合や林業事業者に万円の減少と合板事業分野で厳しい見通しを示している。配当は2期連続して12円を維持する予定。
対して輸出に関する研修会を実施するなどして準備を進めてきた。
輸出事業者はインベス（三重県鈴鹿市、森和正社長）で、港湾運送事業社は日本トランシティ（同四日市市、小川謙社長）。9日には韓国・釜山港へ桧原木55立方メートル（うち県産材は国有林・民有林合わせて45立方メートル）、2月下旬以降には台湾・台中港向けた杉原木346立方メートル（県産材は国有林208立方メートル）、2月下旬以降には台湾・台中港向けに杉原木346立方メートル（県産材は国有林208立方メートル）の出港を予定しており、以降も定期的な輸出を計画している。韓国向けの桧は主に内装材に、台湾向けの杉はコンクリート型枠などに使用される。
インドベスでは、鹿児島・志布志港や静岡・清水港などから周辺地域の原木を輸出している。円安などの理由で輸出需要が増加するなか、集荷・輸出拠点の開拓が課題だった。
（日刊木材新聞 H27.02.07号掲載記事抜粋）
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林野庁の木材利用ポイントの発行申請書を提出できる受付期間が今年5月31日まで延長した。実施状況は、2013年7月〜14年12月末累計のポイント発行数は336億7798万3000ポイント（木材利用ポイント事務局）となった。
内容は木造住宅（棟別申請）と内・外装木質化の合計が98.72％と圧倒的な割合を示した。木造住宅（棟別申請）が59.98％、内・外装木質化が13.88％、木造住宅十内・外装木質化は24.86％。木質製品・ストーブ（木質ペレットストーブ、薪ストーブ）はわずか1.28％（4億2953万8000ポイント）にとどまった。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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押出発砲ポリスチレン工業会（杉山隆博会長）は1月30日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。
会員メーカーが作る押し出し発砲ポリスチレンを基材とした断熱性能の高い畳が省エネ住宅ポイントの対象に選ばれたことを受け、需要拡大に向けた意欲が語られた。
杉山会長は、14年の工業会の出荷量について、「過去最高だった13年の出荷に比べ5％減となった。今年は省エネ住宅ポイントが始まり、高性能建材への補助もある。建材トップランナーの対応も着実に進めなければならない。我々の製品の拡販が省エネ推進につながることをしっかり意識し、施策の追い風を受けて、再び過去最高の出荷を目指していきたい」と、奮起を呼び掛けた。
服部陽一副社長も「断熱材は、作り始めた当時は関心が低かったが、今までは必需品となりフォローの風も吹いている。省エネ住宅ポイントを使ったリフォームの提案では、押し出し発砲ポリスチレンを使った量の張り替えを積極的にアピールしていきたい」と語り、小野秀夫理事も「我々の製品はまだまだ床での採用が多いが、壁や屋根など採用される部位を広げていくことで、明るい需要環境が期待できる」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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