埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・(株)高砂建設社長）は昨年12月18日、第2回埼玉県環境住宅賞の受賞作品を発表。
同日、表彰式を行った。最優秀賞にはHAN環境・建築設計事務所（松田毅紀、南澤圭祐、冨田享祐）『森林公園の家』を選出。
その他、優秀賞3作品、入選10作品、特別賞2作品、佳作10作品を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省が平成26年12月25日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.3％減となり、9カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比でも2.2％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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消費税率の再度引き上げが17年4月まで延期されたものの、14年12月末に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に住宅エコポイントの復活やフラット35Sの優遇金利幅拡大などの住宅購入者向け支援制度が盛込まれた。
建材問屋最大手であるジャパン建材の小川明範社長に15年の住宅資材需要動向や今年の計画を聞いた。
14年1〜12月の新設住宅着工戸数は87万〜88万戸で89万戸には若干届かないだろう。14年は1〜4月に増税前の駆け込み需要の数字が入っていたので、15年は83万〜85万戸になると思う。それにともなった業績を考えると、14年並の仕事はやらないといけない。
ただ、市場を見ていると優勝劣敗が進んでいるので、どういう方とどのような取り組みを行っていくかが大事になってくる。
（日刊木材新聞 H27.01.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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政府は9日、2014年度補正予算を閣議決定した。
これに合わせた国土交通省は、同省関係の補正予算の詳細を発表した。
住宅関連では、住宅市場活性化策として2095億円が計上された。
内訳は、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大などで1150億円、省エネ住宅ポイント制度や長期優良化リフォーム推進事業などで935億円となっている。
住宅・建築物の省エネルギー化等の推進では、一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。既に概要が一部発表されており、その内容から大きな変更はない模様だ。省エネ住宅の建設や購入、省エネリフォームに対して商品券などに交換できるポイントを発行する。新築には1戸当たり最大で30万円分のポイントを発行する。またリフォームには、工事内容に応じ3000〜12万円分のポイントを発行する。1戸当たりの上限は30万ポイント、ただし、耐震改修を実施する場合は、最大で45万ポイントとする。中古住宅を購入してリフォームする場合は、上限10万ポイントまで発行する。
（日刊木材新聞 H27.01.14号掲載記事抜粋）
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