住活協リフォーム（東京都、熊川三興代表理事）が5日、一般社団法人として設立された。当面は正会員となるリフォーム事業者約1000社の規模を目指して活動を開始する。1年後には国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の認定も目指す。
政府は住宅リフォーム市場を2020年には20兆円市場にすべく中古住宅・リフォーム市場の整備を進めている。リフォーム市場は成長が期待される分野だが、悪徳リフォーム業者問題もあり、様々な問題点が指摘されている。住活協リフォームは、住宅居住者が透明性が高く、安心してリフォームを頼める環境を整備することで、消費者保護に努め、リフォーム事業の健全な発展に寄与することを目的に設立された。
（日刊木材新聞 H26.12.17号掲載記事抜粋）
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日本最大級の環境展示会、エコプロダクツ2014が、東京ビッグサイトで開催された。
同展示会は、2年ほど前から会場装飾の木質化に力を入れており、今回も会場のエントランスやイベントステージ、休憩所に国産材製品を使い、来場者に木材利用を直接アピールした。
初日の11日にはイベントステージで、2020年に向かう「都市での木づかい」トークショーが開かれ、皆川芳嗣農林水産省事務次官と北修爾阪和興業会長が、都市での利用事例、国産材輸出の取り組みなどを紹介した。
来場者のほとんどが林業・木材関係者ではないため、トークショーでは、木材利用がなぜ必要かという理由や意義が語られた。木の伐採や利用は森林破壊につながることのイメージが根強いことについて、皆川次官は「日本の山は人工林資源が成熟し、利用量のほうが多くなっている。適切な間伐をして利用することが森林の保全につながる。地球温暖化防止国際会議では、伐採した木材のCO2固定の効果も認めれられている。都市での木材利用で、生活の質が上がるとともに世界的貢献もできる」と訴えた。
（日刊木材新聞 H26.12.17号掲載記事抜粋）
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平成26年11月15日（土）に実施した、 公認ホームインスペクター資格試験合格発表。
今年で6回目となる公認ホームインスペクター資格試験は 1010名が受験、合格者は285名（合格率28.2％）という結果となった。
第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と 診断士育成を行っている同協会では、年々消費者のニーズが高まる ホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、 同協会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施している。 今年が第6回目となる公認ホームインスペクター資格試験は、 合格者が285名、合格率28.2％（合格点は38点）という結果となった。
合格者の属性をみると、昨年同様、建築業界（設計・維持管理など）に携わる方々が44％と半数近くを占めている。
ついで高いシェアだったのがリフォーム業の23％、不動産業の22％。 年齢別では30・40代の中堅層が71％と多数を占め、 平均年齢43.8歳となっている。 合格者のうち43％が建築士（1級・2級・木造）の資格保有者であったが、 次に40％は宅建保有者となっており、建築・不動産業界での他資格保有率が非常に高く、 合格者が広範囲の知識を有することが伺える。
【合格者データ】
＜合格者年齢別＞
20～29歳／3％ 30～39歳／30％ 40～49歳／41％ 50～59歳／19％ 60～69歳／6％ 70歳以上／1％
＜合格者住所別＞
北海道／4％ 東北／4％ 関東／32％ 中部/甲信越・26％ 近畿／20％ 中国/四国／6％ 九州・沖縄／8％
＜合格者受験理由＞
業務仕事に活かす／32% 必要性がある／7% 将来性がある／12% お客様に安心／9% 勉強スキルアップ／15% 興味あり／4% 会社・上司のすすめ／5% 知人のすすめ／1% 社会貢献／6% 賛同／3% 再挑戦／2% 開業・独立／2% その他／0.3%
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ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会とは
■ ホームインスペクションとは、住宅の劣化状況、欠陥の有無、 改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、 アドバイスする住宅診断のこと。
欧米では利用が常識となっている。 当協会は、ホームインスペクションの技術基準を明確化するための 公認資格試験の実施、ホームインスペクター（住宅診断士）育成・ スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積 （国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択）を行う 民間団体で、2008年4月に設立、2009年2月にNPO法人登記。 2009年から公認ホームインスペクター資格試験を 毎年1回実施しており、昨年の試験では1,015人が受験、 261人が合格した。（合格率25.7％）。 現在会員数は877名。（2014年11月30日時点）。
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積水化学工業カンパニー（東京都、関口俊一社長）はさきごろ、千葉県を中心に介護サービス事業を展開するヘルシーサービス事業を展開するヘルシーサービス（千葉市、佐久間則行社長）の全株式を取得し、高齢者向けサービス事業を本格展開すると発表した。
ヘルシーサービスの持つ介護事業の運営ノウハウと人材を獲得することで、「モノ（住まい）＋サービス」を提供するビジネスモデル構築を加速させ、住生活サービス事業の強化・拡大を図る。
2025年には、同事業で売り上げ500億円（介護サービス・高齢者向けサービス事業200億円、建築請負事業300億円）を目指す。
（日刊木材新聞 H26.12.13号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構（東京都、宍戸信哉理事長）は10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。
同機構はこれまで、被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うとともに地方公共団体（46都道府県など）と住宅復興に関する協定を結んでいた。しかし、東日本大震災への対応やこれまでにない自然災害の頻度などを受け、従前の協定の内容を見直し、地方公共団体との連携をより強固にするため、新たな協定を締結することにした。その第1号として、栃木県と同協定を締結した。
これまでの内容に加え、平時を含めた地方公共団体と機構との連携体制の強化に重点を置いており、被災住宅再建に関する施策と融資制度、被災住民から寄せられた要望などについて適時かつ適切に情報交換を行うことが規定された。
（日刊木材新聞 H26.12.13号掲載記事抜粋）
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