タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、ONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携し、今年から太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリース及びレンタルサービスを開始した。
新築戸建てONEエネルギーが、京セラなどの国内製太陽光パネルをリースで、NEC製家庭用蓄電システムをレンタルで提供している。顧客は、リース及びレンタルで導入することで初期投資を抑え、予算を住宅設備などに活用できる。
（日刊木材新聞 H27.01.27号掲載記事抜粋）
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日本住宅新聞25日号で「千里の道も一歩から」を好評連載中の籠田淳子さんが代表を務める有限会社ゼムケンサービスがこのほど、第1回内閣府「女性が輝く先進企業」の特命担当大臣表彰を受賞した。
ゼムケンサービスは、建設業という従来女性の活躍が少なかった業界で、女性の視点を打ち出したJKDT（女性建築デザインチーム）が活躍していることや、ワークシェアリングなど女性が働きやすい取り組みを進めている点、経営者自らが熱意をもって積極的な対外発信している点が評価された。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
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「木住協『つながる家』実行委員会」は、一般社団法人群馬県木造住宅産業協会（以下、群馬木住協）に加入する工務店の有志で結成したグループ。
県産材の普及促進や地元の気候風土に合わせた在来木造住宅づくりなど、グループの基本方針や目的は群馬木住協に沿ったものとなっている。
指定する地域材は、ぐんま優良木材品質認証を取得した「ぐんま優良木材」。
主要構造部（柱、梁、桁、土台）および間注、筋交、下地材の60％以上に使用するルールとした。
「最低60％ということで、実際はもっと使っています。
皆さん少なくとも70～75％くらいは、ぐんま優良木材です」と話す群馬木住協の徳江司郎副会長は、自社施工の2棟の地域型住宅に、ぐんま優良木材を90％以上使用している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
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省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第２回公募に、香川県高松市の(株)低燃費住宅（代表取締役：早田宏徳、石川義和）の「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」が採択された。
断熱などの省エネ性能向上がなかなか進まない賃貸住宅分野で、これまで戸建分野で培ってきた地域工務店の省エネ設計・施工力を発揮しようとする意欲的な提案だ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
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国民一人一人に番号を発行し、社会保障や税、災害対策の分野で利用する"マイナンバー制度"が2016年1月からスタートする。
税や社会保障の手続きの際にマイナンバーに対応することが、すべての企業に義務付けられ、同時にすべての従業員とその家族のマイナンバーの情報を収集・管理することが求められる。
正社員だけでなく、契約、パート、アルバイトなど形態に関わらず雇用関係が発生している場合には「番号提供」と「本人確認」が必要となるため、地場工務店も来年1年の間に、各社それぞれの雇用形態に合わせた準備が必要だ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
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