住宅情報

4月から「しろあり保証1000」開始

Jotoキソパッキング工法普及浸透へ

Jotoキソパッキング工法で住宅等の耐久性向上に取り組む城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は4月から、これまでの白アリ保証制度を一新した「しろあり保証1000」をスタートさせる。

同保証制度は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、万が一白アリ被害が発生した際の補償費を同社が10年間にわたって保証するもの。補償額もこれまでの最高5年目に必要としていた中間検査を簡素化した。

同社では「既に提供している延長保証制度を併用すれば最長20年間、安心を持続することができる」（営業本部）。

Jotoキソパッキング工法は、基礎と土台の間に、同社が開発したキソパッキンやキソパッキンロングを敷き込み、自然の気流を利用した全周換気で床下全域を乾燥させる工法だ。基礎と土台を絶縁することで湿気が土台に上がることを防ぐことで、腐朽菌や白アリによる被害を耐久性に高め、建材の性能を十分に発揮させる。

4月から提供を開始するしろあり保証1000は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、登録制で保証するもので、従来の同制度を見直し、補償額を2倍の1000万円に増強するとともに、5年目の中間検査を大幅に簡素化した。

 

（日刊木材新聞　H27.01.09号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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省エネ基準義務化に向け第一次報告骨子案

住宅・建築物への省エネルギー基準義務化に向けた方策を検討している社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は12月18日の会議で第一次報告（骨子案）をまとめた。

1月6日までパブリックコメントを募集している。

骨子案では新たな工程表を示すとともに、届出に際しての省エネ性能に関する審査体制を整備した民間機関の活用や、資格者の関与による手続きの合理化などを検討していくことを盛り込んだ。

日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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リフォーム団体登録制度 新団体設立の動きも 中小でも活躍できるよう見直しを

こうした状況に対応するため、新たに団体を立ち上げる動きも目立っている。

東京土建一般労働組合はこのほど、（一社）リフォームパートナー協議会（通称：RECACO）を設立、12月15日に設立総会を開催した。

1月から本格的に事業を開始し、16年1月以降の登録を目指す。

一人親方が多いことを考慮し、建設業許可・建築士事務所登録・常勤の国家資格者がない事業者でも入会できるよう、基準を設けている。

日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）

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緊急経済対策が閣議決定

地方重視、住宅対策も拡充

政府は14年、12月27日、総額3兆5000億円規模の緊急経済対策「地方への好循環拡充に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

省エネ措置などにポイントを交付する住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利の引き下げなどの住宅対策のほか、木材需要拡大緊急対策、強い林業づくり対策・森林吸収源対策、原材料高に対応する低利金融制度の創設などの中小企業対策が盛込まれた。

これに合わせた補正予算は9日に閣議決定される見通し。

住宅対策ではほかに、地域における良質な木造建築物の整備の推進、省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充などが盛込まれた。省エネ性能の優れた住宅、建築物の建設や省エネリフォーム等を支援することで、住宅市場の活性化を図る。

事業者への支援では現在の経済情勢を踏まえた対策として、低利融資制度のほか、消費税転嫁対策窓口相談、最低賃金の引き上げに向けた支援、高速道路料金の割引、エネルギーコスト対策では、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進、事業費補助金、地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進、中小トラック事業者の燃料費対策などが導入される。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

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15年の着工予想は86万戸

よう消費再増税延期で様子見も

昨年12月、安倍政権が消費増税率10％への引き上げの先延ばしを決断し、衆議院を解散、総選挙を行った。

本紙ではその影響を住宅会社にアンケート形式で尋ねた。

その結果、11社の回答の平均値で15年の住宅着工は86万9000戸と14年見込みからやや減少するとの見方になった。

三井ホームは、「14年度は持ち家着工がかなり冷え込んだが、15年度は少しずつ回復する」と強気で、「一部では買い急ぐ理由がなくなったという声はあるが、計画延期になる人が急激に増えるといった影響はない」と消費税率引き上げの先送りによる影響は軽微との見方。

そのほか、「景気回復と消費拡大に伴い戸建てが伸び、相続増税を背景に引き続き賃貸住宅も高いレベルで推移する」（積水ハウス）、「来期の住宅市況については回復を後押しする材料に欠けており、劇的な回復は望めないものの、ゆるやかな回復を想定している」（住友林業）といった意見もあった。

また、消費再増税延期の影響については、「様子見の状況になっている」（ポラスグループ）、「現時点では目立った影響が出ていない」（ミサワホーム）など、影響なしと様子見の双方の回答があった。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

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