建材業界では、政府が14年補正予算に盛込んだ住宅市場活性化策への期待が高まっている。
特に住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き上げ幅の拡大や省エネ住宅ポイント制度などで、「昨年の消費増税以来落ち込んでいた戸建て住宅の需要が回復に向かうのではないか」との声が出ている。
年明けの木質・非木質建材の荷動きは、製品や需要先によって温度差が生じている。
複合フロアは、戸建て住宅向けの出荷が低調だが、集合住宅向けの需要は健闘している。断熱材は年初の引き合いが堅調だったが、今月中旬以降は一部の工場は出荷ペースが若干落ちてきた。外装材は、窯業系と金属の両サイディングが年明け後も低調な商いが続いている。
（日刊木材新聞 H27.01.22号掲載記事抜粋）
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キッチン・バス工業会（有代匡会長）は9日、東京都内のホテルで新年賀詞交歓会を開いた。
あいさつで有代会長は「昨年を振り返ると、消費増税は大きかった4月の消費増税前は駆け込み需要のため出荷は好調で、キッチンは前年比25％増、システムバスは同18％増と売り上げが伸びた。その分、消費税の反動減もあったが予想より落ち込みはなかった。行政が緊急経済対策に補正予算を付けたため、今年は景気が回復すると期待している。当工業会に関しては昨年7社の企業が入会して、現在の会員社数は79社となった。会員が増えたことで当工業会の存在意義が高まっていると実感している。今年は会員数80社以上を目指し、この業界を盛り上げていく」と述べた。
当日は林田康孝国土交通省住宅局住宅生産課長が来賓として出席、「昨年は消費増税後の反動減で日本の経済は良くなかった。今年は、補正予算で住宅エコポイント事業の復活や贈与税の非課税枠拡大など消費税10％への引き上げ対策を実施していく。また、昨年秋から実施している"リフォームで生活向上プロジェクト"は、中古住宅流通市場やリフォーム市場の増大を図る。今年は省エネやリフォームの促進のための様々な経費対策を実施し、住宅産業を盛り上げていくことに努める」と話した。
（日刊木材新聞 H27.01.20号掲載記事抜粋）
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埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・(株)高砂建設社長）は昨年12月18日、第2回埼玉県環境住宅賞の受賞作品を発表。
同日、表彰式を行った。最優秀賞にはHAN環境・建築設計事務所（松田毅紀、南澤圭祐、冨田享祐）『森林公園の家』を選出。
その他、優秀賞3作品、入選10作品、特別賞2作品、佳作10作品を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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国交省が平成26年12月25日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.3％減となり、9カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比でも2.2％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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