住宅情報

10月の着工許可件数6年半ぶり高水準に

米国新設住宅着工

米国の10月の新設住宅着工戸数は8万4400戸（実数、前年同月比7.7％増、前月比11.6％減）となった。そのうち、戸建て住宅の着工戸数は5万7200戸（同、同16.3％増、同3.5％減）、集合住宅は2万6100戸（同、同7.8％減、同25.4％減）。

これまで着工を支えてきた集合住宅が減少したが、戸建て着工は好調で、総件数を下支えした。なお、着工の先行指標となる着工許可件数は108万戸（年率換算値、同1.2％増、同4.7％増）と市場予想を上回る数値となっている。108万戸の水準は08年6月以来、6年半ぶりとなる。

なお、季節調整済換算値で10月の新設住宅着工戸数は100万9000戸（同7.8％増、同2.8％減）と前月比では減少した。また、今年1〜10月の住宅着工数の実数累計は84万7800戸（前年同期比9.6％増）。米国の住宅着工は緩やかながらも回復のペースを維持している。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

100周年に向けた販売方針発表

パナソニックES社

パナソニック　エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は26日、100周年に向けた販売方針と、非住宅市場への住宅各種設備機材の販売拡充対策を発表した。

同社は、エネルギーマネジメントを核としたエンジニアリング事業、LEDソリューション、海外での事業拡大、東京オリンピックと東北復興事業の4つを柱として成長戦略をたて、パナソニックグループが創業100周年を迎える2018年度に売上高8000億円を目指す。

現在同社は、産業用蓄電池などのエンジニアリング事業では、太陽光発電システムと蓄電池などの保守・サービスを通じ更新や回収を提案するリニューアルビジネスを進める。また、グリーンニューディール基金制度を活用し東北地方で180拠点化した実績で地域防災拠点を全国展開していく。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

低コスト短工期の床暖リモデル提案

上張りするだけの床暖房仕上げ材

大建工業（大阪市、億田正則社長）は、既存の床暖房仕上げの上から張るだけで床暖房のリフォームができる、リモデル用床暖房仕上げ材「サーモプラス」を発表した。

従来の、既存床暖房パネルと仕上げ材を撤去して取り替えるリフォームに比べ、低コスト・短工期でのリフォームが可能となっており、15年度で年間約2億円の販売を目標にする。

床暖房の設置後10年以上経過している住宅では、床暖房システムに問題がなくても床材の汚れや傷が目立つようになり、リフォームを希望する施主がいる。しかし、床材だけを取り替える工事は一般的に困難とされており、床暖房パネルと仕上げ材の両方を交換する必要があるなど、コストが高くなるという課題があった。

そこで、新製品のサーモプラスでは、熱伝導率の高い基材を用いた3.5ミリ厚の上張り用床材としてコストの課題をクリアした。

一般的な上張り用床材では、仕上げ材表面まで床暖房の熱が十分に伝わらないなど床暖房性能の低下が問題だったが、サーモプラスは、熱伝導に優れた独自の基材を利用し、床暖房表面温度の低下を抑え、設定温度を変えなくても、リフォーム前とほぼ同等の床暖房性能を維持できるようにした。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

3.6倍ｍモジュールの大臣認定取得

建防協評価の耐震補強壁も登録開始

日本合板工業組合連合会は、国産針葉樹構造用合板12ミリ厚のメーターモジュールにおける3.6倍の耐力壁大臣認定耐力壁で耐震補強として日本建築防災協会の評価を取得。

日合連のホームページ上で19日から始まった登録受付を済ませれば容易に採用が可能になる。

日合連は軸組構法用の国産針葉樹構造用12ミリ厚に関するメーターモジュール耐力壁大臣認定3.6倍を取得（受材真壁床勝ち）。これで合板12ミリ厚に関する軸組の大臣認定は10仕様となり、枠組壁工法の4仕様、軸組用合板24ミリ厚の3仕様と合わせ、構造用合板の大臣認定は17仕様が出そろった。

これまで軸構法用の合板12ミリ厚に関して、壁長さは大壁に関して910×1000ミリでメーターモジュールにも対応していたが、真壁に関しては910ミリ以下のみであったため、今回の新規取得を働きかけた。

国土交通省大臣認定が新築向け耐力壁であり、東京・東北合板工業組合がこの認定をベースとして今度は建防協から上下開口付きと無開口の耐震補強壁について評価を取得した。既存住宅の一般・精密耐震診断を経て施工方法さえ理解していれば誰でも広く利用できる。

（日刊木材新聞　H26.11.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

国産材の価値を見つめ直す

被災地支援で木材利用語る

木で、未来をつくろう2014実行委員会は20日、増上寺（東京都）で日本の木材利用について考えるシンポジウム「木で、未来をつくろう2014」を開き、一般消費者のほか建築家やデザイナー、木材業界の関係者が参加した。

このシンポジウムは、持続可能な社会づくりが世界共通の課題となっているなか、再生可能な資源である木材を利用した建築の魅力がヨーロッパを中心に見直されている。その建築に木材を利用して新しい発想や利点を解説しながら鉄筋コンクリートにない温もりある自然素材としての日本の木材の価値を見つめ直すことが目的。

今井敏林野庁官は「日本はフィンランド、スウェーデンに次いで3番目に森林率が高い国だ。多くは戦後に植林した杉・桧の人工林で、樹齢50〜60年と木材として利用できる時期にきている。国産材の利用期を迎えその活用も木製品から公共建設物の木造化や内装の木質化、木質バイオマスなど様々な分野で推進している。10年前から木づかい運動を始め消費者に木材利用の意義などを訴え続けている。きょうは森林資源に恵まれた日本の将来を、木材業界だけでなく一般消費者にも考えてもらいたい」とあいさつした。

この後、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の坂茂氏と東京エフエムのパーソナリティー高橋万里恵氏のトークセッション「木材の可能性を考える〜被災地支援から美術館まで」が行われた。

坂氏はこれまで手掛けてきた世界の文化施設や教会を写真で紹介した。また、同氏は紙を建築資源に使う独自の手法で世界各地の災害に長年支援したことで有名。2008年の中国の四川大震災では骨組みに紙パルプを使い小学校の仮設校舎を作った。3年前のニュージーランドの地震では仮の大聖堂を紙と木材で設計した。

（日刊木材新聞　H26.11.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---