国土交通省はさきごろ、消費税率引き上げの負担増を緩和するたね今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめた。
それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績（審査完了）が8730件、7710戸（持ち分保有者単位）での申請のため、件数と戸数は異なる）、給付額が19億7484万円。うち新築住宅が申請数1万1614件、給付実績8323件、7340戸、給付額18億7562万円。
国交省は申請は引き渡しから1年以内ならいつでも可能であることを訴え、今後すまい給付金事務局など関係機関の協力も得ながら、申請忘れ等がないよう周知を進めていく。
（日刊木材新聞 H26.11.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「空屋等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、社会問題化している空き家の対策として参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。
2008年度に全国の空き家数が約757万戸となり、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。
同法案は、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため設立された。
法案では、倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空き家や、適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令ができるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。
（日刊木材新聞 H26.11.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、戸建て事業の強化を図るため、グループ内の戸建て事業を集約した持ち株会社ステキホームホールディングス（同、平田恒一郎社長）と、その中核会社としてナイスホーム（同、勝間田清敏社長）を設立した。
ステキホームHDのなかには、ナイスホームのほか、復興応援住宅「フェニーチェホーム」を供給している東北の合弁会社6社と、パワーホームを各地域で供給する地元ビルダーとの合弁会社4社がある。
今後は、ナイスホームが首都圏と中部、仙台市内をエリアとし、他地域では地元企業と合弁会社を立ち上げ、地域に密着した事業展開を進めていく。
ナイス（同、平田恒一郎社長）は、72年から戸建て分譲事業を開始し、首都圏、中部圏を中心に供給実績を重ね、累計棟数は14年3月末時点で約1万1500棟となっている。
10年に、長期優良住宅を超える高性能高品質と、30代で購入可能な手ごろな価格帯が特徴のパワーホームを開発した。これをベースに、フェニーチェホームやLCCM住宅、平屋に階段付き小屋裏を設けた「メザニン」、ゼロエネ住宅「ゼロエネ10」と、シリーズを拡充してきた。直近では、今春発売した準耐火パネル「パネルフィット」を採用し、都市部に多い3階建ての需要にも対応し始めた。
ラインアップが充実し、全国各地の地域特性にも仕様変更で柔軟に対応できるノウハウが蓄積されたことから、戸建てに特化した会社を設立し、専門性を高めて戸建て事業強化をスピードアップしていく方針だ。
（日刊木材新聞 H26.11.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「森に緑を、住まいに木を」という理念の元、埼玉県西部・奥武蔵地域の木材を活用した家づくりを行うのが、「彩の木の家ネットワーク」だ。
グループの方向性を名称に表した地域型住宅「森とまちをつなぐ彩の木の家」は、平成24年度（9戸）、25年度（6戸）と採択戸数のすべてを消化。
10戸の採択を受けた26年度も、10月末の時点で全戸の枠が決定している。
それでも工務店からは、さらなる施工の要望がグループ事務局に寄せられているという。
採択全戸の消化について鈴木進代表は「長期優良住宅に慣れてきたからだと思います。
工務店というより設計者が慣れたということです」と説明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「元々、福祉関係のリフォームの登録事業者の集まりです。
機構の名称に『福祉リフォーム』を入れていますが、福祉リフォームだけでなく、一般のリフォーム、新築も、ということです」こう話すのは『「かながわきずなの家」をつくる会』の事務局・一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構の鈴木富男専務理事だ。
同機構は、平成24年5月に設立。
機構に登録している地場工務店やリフォーム工事業者の受注機会の拡大、国などの補助金を活用した新築・リフォーム、高齢者などのための福祉住宅の建設・リフォームなどを目的としている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
