CLT普及へロードマップ作成 〜10年後50万㎥の生産目標示す〜
CLT普及へロードマップ作成
10年後50万㎥の生産目標示す
林野庁は11日、国土交通省と共同で作成した「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表した。
2年後の2016年度までにオープン化に必要な基準強度、一般的な設計法の告示の制定を目指し、大臣認定で建築事例を積み重ねながら年間5万㎥まで供給できる生産体制を構築する。
燃えしろ設計の告示制定や床や壁などへの部分的な利用技術の開発も並行して進め、10年後の24年度には中層建築物（3〜4階建て）の6％、年間50㎥規模の供給体制の整備を目指す。
現在、CLTを構造に使用しようとすれば、時刻歴応答解析などの特殊な構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を個別に取得する必要がある。また、規模などに応じた耐火措置が必要で、意匠面でCLTの特徴を生かせない現実がある。
基準強度（16年度）、設計法（同）、燃えしろ設計（15年度）の告示ができれば、大臣認定を必要とせず許容応力度計算などの比較的容易な計算で設計でき、3階建て以下の準耐火構造ならCLTを「現し」で利用できるようになる。
16年度までに告示制定を目指すのは1時間耐火構造で、4階建てまでの中層建築が対策になる。林野庁によると、実験などから耐震性能では7階建てまで可能と見ており、その後は2時間耐火の仕様の検討も視野に入るという。
（日刊木材新聞 H26.11.12号掲載記事抜粋）
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