住宅情報

東京五輪での認証材活用に期待

日本で森林認証普及フォーラム

国際的な森林認証制度であるPEFCが、2004年にPEFCアジアプロモーションズを開設し、日本での普及活動を初めてから今年で10年を迎えた。

今年は、日本独自の森林認証制度緑の循環認証会議SGECがPEFCに加盟し、相互承認への一歩を踏み出す年ともなった。

この節目を記念し10月30日に、高円宮妃殿下をお迎えし記念のフォーラムが開催された。

フォーラムにはスイスのPEFC本部からウィリアム　ストリートPEFC会長が初来日し、SGECのPEFCへの加盟について、「今年2月には中国、9月にはインドネシアがPEFCの承認を受けた。アジア太平洋地域では、ほかにも新たに15カ国が承認に向けて動いている。PEFCは日本の森林管理にとって理想的なパートナーになれると信じている。PEFCは日本から、木の文化や森林に対する考え方など多くを学びたい」と述べ、今後の両制度の発展に期待を示した。

（日刊木材新聞　H26.11.11号掲載記事抜粋）

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事業体制のグローバル化加速

海外グループ企業と一体に

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15年4月1日から、水周り、住宅、ビル、キッチン、日本営業の5カンパニーからなる新しい事業体制へ移行することを発表した。

11年4月に5社統合で発足してから4年が経過し、この間急速に進められたM&Aでグループ入りした日本と海外企業のすべてを組み入れた体制で、グローバル化を加速する。日本の営業は引き続きLIXILジャパンカンパニーが行い、CEOも現在と変わらず白井春雄LIXIL副社長が務める。

藤森社長は「M&Aによってグループ入りした北米、欧州、アジア、アフリカの企業を分野ごとにカンパニー化し、シナジーを最大限に出していく。5社統合後、総合性は高いが専門性が薄まったといわれてきた。これからは総合性とともに専門性を高めていく」と述べるとともに、テクノロジーという名称について、「建材・設備機器会社からテクノロジー会社へ」材料ではなくテクノロジーを売っていく」と語った。

カンパニー制（社内分社制度）は、それぞれのカンパニーを独立した企業のように運用する制度で、各CEOは損益、バランスシート、資金管理の全責任を担う。

LIXILウォーターテクノロジーはトイレ、浴室、水洗金具、洗面化粧台、デバイスを含み、15年3月期の業績は売上高6200億円、営業利益率10〜11％を見込み、水周り事業のグローバルリーダーとしてさらなる成長をめざす。日本や中国を含むアジア地域における水周り事業と、アメリカスタンダードブランズやグローエグループを統合し、CEOはグローエのデビッド・J・ハイネス社長が務める。このため、今年1月に持分法適用会社としたグローエグループの連結子会社化と前頭しつつ、15年4月を目標とする。

（日刊木材新聞　H26.11.11号掲載記事抜粋）

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ジャングルジム作り好評

滋賀県・ふれあいフェスタ

滋賀県は「びわ湖水源のもりづくり月間」活動の一環として、さきごろ、長浜豊公園で第9回森づくり交流会ふれあいフェスタ2014を開き、滋賀県内の多彩な団体が出展した。

当日は滋賀県木材協会をはじめとする県内40団体による展示、販売、体験活動のほか、チェーンソーアート、丸太ベンチ作り競技会、森のクイズ大会などが開催され、多くの来場者でにぎわった。

特に滋賀県産間伐採を原材料にした部材で組立てる木製ジャングルジムは子どもたちに好評だった。部材と込み栓で組立てられたジャングルジムに子どもたちが登り、大きな声を上げていた。

（日刊木材新聞　H26.11.08号掲載記事抜粋）

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みこしで新木場歩く

JKフェスティバル

JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一朗社長）はさきごろ、本社新木場タワーで創業77周年JKフェスティバルを開いた。

昨年に続き2回目となる今回は関係会社49社、総勢500人が参加した。みこしを担いで本社周辺を練り歩き、社員と新木場界隈の活性化を図った。

吉田隆JKHD副会長は開式のあいさつで「社員皆様のおかげでJKHDも77周年を迎えることができた。今年はみこしを担ぐが、ぜひとも若くて元気のある社員に担いで頂き、会社を担ぐ気持ちで業務に臨んでほしい」と期待を込めた。

（日刊木材新聞　H26.11.08号掲載記事抜粋）

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ジャパンホームショー

豊富な講演・セミナーが魅力

日本能率協会（東京都、山口範雄会長）は12日〜14日の3日間、東京ビッグサイト（東ホール）で「Japan Home&Building Show2014」を開催する。展示規模は約500社、800小間（2013年実績は462社・772小間）。

今年の開催テーマは「ここからはじまる2020年ー新しい暮らしと住まいのために」。省エネ、良質な住宅ストックの形成といった課題に対し、一歩ずつ手を打とうとの思いでテーマ設定した。出展各社から住まいに関する最新の製品紹介や情報発信が行われ、主催者企画として開催期間は毎日セミナーや講演・講習等のセッションが40以上開かれる。

ジャパンホームショーは昨年に続き「ホーム・ビル＆インテリアWEEK」の名称で、日本インテリアファブリックス協会が主催するインテリアトレンドショー「第33回JAPANTEX2014」と合同開催する。3日間で延べ4万人の来場者を見込んでいる。

（日刊木材新聞　H26.11.07号掲載記事抜粋）

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